平成３０年 １２月
定例会議事日程（第2号） 平成30年12月4日 午前10時開議第1 一般質問 〔
尾林伸治議員〕…………………………………………………………55ページ 1 新年度の予算編成における考え方について 2 本市の浄化槽に関わる取り組みについて 〔沢田都史子議員〕………………………………………………………59ページ 1 持続可能な
まちづくりについて 2 学校施設における安全対策について 〔
宮澤佐知子議員〕………………………………………………………64ページ 1 東京2020オリンピック・パラリンピック並びに
ホストタウンに関する本市の現況と今後の取り組みについて 〔川原元則議員〕…………………………………………………………69ページ 1
南海トラフ地震発生時における東三河の
広域物資輸送拠点について 2 本市の
放課後児童クラブの現況と課題について 3 本市におけるピクトグラムの現状について 4 今年度より実施している初期支援校「みらい」の取り組みについて 〔
星野隆輝議員〕…………………………………………………………75ページ 1 豊橋市の公園の在り方と利用について 2 豊橋市において安心して働くための施策について 3 豊橋市の
スポーツ施策について 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………83ページ 1 新アリーナと
プロバスケットボールチームへの対応について 2 防災・減災に関わる諸課題について本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員 35人 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 川原元則 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 杉浦正和 前田浩伸 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 廣田 勉 寺本泰之 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 鈴木道夫 藤原孝夫 沢田都史子 鈴木 博 鈴木義則 宮澤佐知子 芳賀裕崇
深山周三欠席議員 中村竜彦説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 稲葉俊穂 総務部長 吉原郁仁 財務部長 黒釜直樹 企画部長 広田哲明
市民協創部長 古川尋久 文化・
スポーツ部長 大林利光 福祉部長 西尾康嗣
こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋
都市計画部長 加藤修一
総合動植物公園部長 伊藤嘉邦
市民病院事務局長 山本和敏
上下水道局長 金子隆美 消防長 土田弘人 教育長 山西正泰 教育部長 古池弘人職務のため出席した者 事務局長 森田教義 議事課長 小田恵司 庶務課長 鈴木信明
議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 峰野勝久 議事課主査 鳥居宗克 書記 河西雅朗 書記 安形義光 行政課長 前田 出 午前10時開議
○
藤原孝夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程に入る前に、昨日の
近藤喜典議員の一般質問に対する答弁において、数字の誤りがあったため、発言を訂正したい旨の申し出がありました。 一般会計の繰入金の合計額については、平成21年度から平成29年度までの決算額と、平成30年度予算の合計は、98億5,967万1,134円、また当該期間における起債額の合計は、22億4,900万円ということであります。 この申し出のとおり会議録を訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
尾林伸治議員。 〔
尾林伸治議員登壇〕
◆
尾林伸治議員 おはようございます。それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い大きく2点、一括方式にて一般質問をさせていただきます。 まず大きな1番、新年度の予算編成における考え方についてであります。 去る11月14日、内閣府が2018年7月から9月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値を公表いたしました。 物価変動の影響を除いた実質成長率は、前期4月から6月期に比べ0.3％減少、この状況が1年間続いた場合の年率換算はマイナス1.2％となり、2四半期ぶりの
マイナス成長となりました。 この時期は、相次いで発生した自然災害により、一時的な個人消費の減少や、輸出がマイナスになったことが大きく影響したと考えられています。 具体的には、7月の
西日本豪雨災害で、広島県のマツダの工場などが一時生産停止となり、
北米向け輸出に影響が出たことや、統計上訪日客の国内消費は輸出に算入されるため、北海道地震の影響などで9月の訪日客の減少が響いたこと、そして台風21号の被害により、関西国際空港が一時輸出を停止したことなどが挙げられます。 景気は緩やかに回復していくとの認識に変わりはなく、あくまで一時的なものなので、秋以降には景気は持ち直すとの見方がある一方、
米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響を危惧する声も聞かれます。 そうした中、先週11月26日に
経済財政諮問会議、
未来投資会議、まち・ひと・し
ごと創生会議、
規制改革推進会議の合同会議が官邸にて開催をされました。 その中で、平成31
年度予算編成の基本方針の策定方針が
経済財政諮問会議の答申として決定され、12月上旬をめどに閣議決定の予定となっております。 その策定方針には、ことし6月15日に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針と
未来投資戦略2018、成長戦略に基づく
人づくり革命の推進や、生産性革命の実現、来年10月1日予定の消費税率の引き上げへの対応、災害からの復興や防災対策の強化なども盛り込まれております。 また、基本的な考え方として、財政健全化に向けては、2025年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すことがうたわれております。 そこで、新年度の予算編成における考え方について、以下2点についてお伺いいたします。 (1)新年度の予算編成に向けての
財政見通しについて (2)新年度の予算編成に向けての重点課題について 次に大きな2番、本市の浄化槽に関わる取り組みについてであります。 先日の10月3日に、豊橋市
上下水道事業経営の在り方について、との調査項目で
建設消防委員会が開催された際、浄化槽のことについて少し触れさせていただきました。 平成29年度版「とよはしの環境」によると、し尿処理の現状は、平成29年3月31日時点の数字で、人口の75.5％、11万9,337世帯、28万4,711人が
公共下水道等による水洗、23.4％、3万4,191世帯、8万8,323人が浄化槽、残り1％がくみ取りによるものとなっております。 環境省、農林水産省、国土交通省の合同での調査結果から、平成29年度末時点の全国の
汚水処理人口の普及率は、90.9％で、いまだに約1万2,000人が
汚水処理施設を利用できない状況となっております。 そして環境省によると、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換が十分には進んでいないこと、法定検査の受検率が低い地域が存在すること、設置基数が多く、行政等による一元管理が困難であるといった課題があるとの認識を示しております。こうした課題については、実際に現場で関連の仕事をされている事業者の方から、以前御指摘をいただいたこともあります。 そこで、本市の浄化槽に関わる取り組みについて、以下1点についてお伺いいたします。 (1)保守点検の実施や法定点検の受検に対する、現状の認識と取り組みについて 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
黒釜直樹財務部長 1の(1)新年度の予算編成に向けての
財政見通しについてでございます。 国内における緩やかな景気回復を受け、地元企業におきましても賃金の引き上げとともに設備投資も拡大してまいりました。 このような景気回復の影響により、市税では個人市民税や法人市民税は一定の増収が見込まれますほか、家屋の新増築における固定資産税も増加するものと考えています。 しかし、これらと表裏の関係であります地方交付税は減額、また
地方消費税交付金は納付する曜日の影響により、新年度は11か月分の交付となります。 加えて、国の補助金等についても、国の財政状況などを踏まえると厳しい状況にあり、新年度の歳入見通しは楽観できないものと考えております。 一方歳出でございますが、高齢化対策や少子化対応としての
子ども向け施策の強化などによる
社会保障経費、小中学校の校舎を含む公共施設の長寿命化に要する経費、消費税率の引き上げによる経費の増加などが避けられない状況です。 さらに、小中学校への空調機の設置や駅前大通二丁目の再開発における東棟の建設などの大型事業に加え、国の
幼児教育無償化による影響が不透明であるなど、
歳入歳出状況を踏まえた
財政見通しとしましては、新年度もまた厳しい状況であると認識しています。 次に、1の(2)新年度の予算編成に向けての重点課題についてでございますが、第5次
総合計画後期基本計画の戦略計画に掲げます九つのプロジェクトに加え、昨年度から人口減少への対応、未来への投資、行政の効率化の三つを新年度予算における重点事項として位置づけ、積極的に推進することとしておりますが、新年度は新たに未来への投資としてＳＤＧｓに沿った
まちづくり、行政の効率化としてＲＰＡの推進を推進項目に加え、本市の将来を見据えた取り組みを一層進めてまいりたいと考えています。 そのためには、豊橋市
行財政改革プラン2016の着実な取り組みとともに、増大傾向にある扶助費を初めとした既存事業の見直しなどにより生じた財源を、重点課題に投入する必要があるものと考えています。 以上でございます。
◎
小木曽充彦環境部長 大きな2の(1)浄化槽の保守点検の実施や法定検査の受検に対する現状の認識と取り組みについてでございます。 まず現状の認識でございますが、平成28年度の
保守点検実施率は、本市が52.7％、愛知県が64.7％、
法定検査受検率は、本市が29.8％、愛知県が20％となっております。特に法定検査では、
単独処理浄化槽が5.3％となっており、法定検査の受検率を下げております。 次に取り組みについてでございますが、浄化槽法では、浄化槽の維持管理のため、
浄化槽管理者すなわち使用者の義務として清掃、保守点検、法定検査の三つを定めており、実施を促してまいりました。 具体的には、単独浄化槽から
合併浄化槽への転換補助金を支出するに当たりまして、法定検査などの契約を義務づけ、
浄化槽設置世帯への戸別訪問で適正な維持管理について啓発、指導を行っております。 また、
環境フェスタなどの
イベント開催時にミニ浄化槽によるモデル展示や、広報とよはしなどさまざまな機会を捉えて啓発を行っております。 以上でございます。
◆
尾林伸治議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 大きな1番、新年度の予算編成における考え方についての(1)新年度の予算編成に向けての
財政見通しについてであります。 市税に関しては景気回復の影響で一定増が見込まれるが、一方で地方交付税が減額するとのことでありました。また歳出では、社会保障や公共施設の長寿命化など経費増加に加え、大型事業などが控え、厳しい状況とのことでありました。 そこで、市税について1点確認させていただきます。 先日の
福祉教育委員会でも調査項目として
受動喫煙防止条例案が議論され、また、ことし10月1日より税率の引き上げがされましたが、本市のたばこ税収の見通しについてお伺いいたします。 そして、歳出についてでありますが、ことし9月26日に金田副市長より、各部局長、課長あてに平成31
年度予算編成についてとの通達が出されており、その中で
部局配分経費については3％の削減となっております。 そこで、この削減分の3％の根拠についてお伺いいたします。 次に(2)新年度の予算編成に向けての重点課題についてでありますが、新
年度予算編成において、重点事項に新たな推進項目を加え、将来を見据えた取り組みを一層進めていきたいとのことでありました。 そこで、御答弁にありました新たな推進項目の中から、(2)の2回目として、ＲＰＡに対する認識についてお伺いいたします。 次に大きな2番、本市の浄化槽に関わる取り組みについての(1)保守点検の実施や法定点検の受検に対する、現状の認識と取り組みについてでありますが、戸別訪問での啓発指導や
イベント開催時のモデル展示など取り組みをしてきたが、法定検査では、
単独処理浄化槽の受検率が5.3％になっているとのことでありました。 そこで、(1)の2回目として、現状の認識を踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎
黒釜直樹財務部長 1の(1)の歳入における
市たばこ税収の見通しについてでございます。 市たばこ税につきましては、たばこの
売り渡し本数が長期的に減少している中、幾度かの
税率引き上げにより現在も一定の税収を維持している状況でございます。 今後につきましては、税制改正などに伴う販売価格の改定、
加熱式たばこの普及、喫煙と健康に関する意識の高まり、現在検討されております
受動喫煙防止対策の影響などのさまざまな要因により、今後も
売り渡し本数は減少していくものと考えております。 一方で、たばこの税率につきましては、平成30年度税制改正に伴い、この10月より税率が引き上げられたところであり、今後も段階的な引き上げが予定されておりますので、急激な税収の落ち込みはないものと考えております。 次に、
部局配分経費を3％削減した根拠でございますが、新年度の
予算編成基準につきましては、本年度の予算額をベースとし、経済状況を勘案しながら、国の税制改正や制度変更、
サマーレビューの結果などを加味した上で収支見通しを立てております。 先ほど申し上げましたとおり、新年度も厳しい見通しであり、豊橋市
行財政改革プラン2016に取り組んだとしても、なお一般財源に不足が生じる見込みでありますことから、その不足額に相当する一般財源の額を
部局配分経費から削減し、より一層の事業のスクラップを含めた見直しや経費削減を促すこととしたものでございます。 以上でございます。
◎
吉原郁仁総務部長 それでは大きな1の(2)の2回目、ＲＰＡに対する認識についてでございます。 ロボットによる業務の自動化、ＲＰＡにつきましては、定型作業であれば複数のシステムやファイルにまたがって自動化できるツールであり、行政の効率化に寄与するものとして注目を浴びているソフトウェアでございます。 本市においても、事務の効率化や働き方改革につながるツールであるとの認識から、昨年度から各課の
単純定型作業の調査を行いまして、その導入による効果が見込まれるであろう複数の業務におきまして今年度トライアルを行ったところでございます。 その中で、
ＲＰＡツールを活用するためには、運用の見直しが必要なこと、またシナリオの作成、これはプログラムをつくるということですけれども、一定程度の専門知識が必要となることについて認識をしたところでございます。 今後は、今年度のトライアルを踏まえまして、業者による
シナリオ作成とともに、職員による
シナリオ作成の
スキルアップを図るほか、税、福祉分野などの
住民情報系システムへの導入に関しては、電子申請への移行を進めるとともに、
手書き申請書の読み取りが可能となるＯＣＲ技術の活用を踏まえながら、課題や効果を洗い出し、本格導入への検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
小木曽充彦環境部長 大きな2の2回目でございますが、現状の認識を踏まえた浄化槽に関する今後の対応についてでございます。 水質浄化の貢献度が高い
合併処理浄化槽への転換の働きかけはもちろんですが、
単独処理浄化槽の法定検査の受検率が法定検査全体の実施率を大きく下げておりますので、他都市の事例や
保守点検業者、検査業者等の意見を聞くなどしながら、
受検率アップに向けた勉強を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
尾林伸治議員 それぞれ御答弁をいただきました。 大きな1番の(1)の2回目、本市のたばこ税収の見通しについてであります。 今後も
売り渡し本数は減少するものの、税率の引き上げも予定されており、急激な税収減にはならないとのことであります。 今回の
税率引き上げは、
加熱式たばこの普及に伴い、今まで税額で差が大きかった紙巻たばことの税額に近づけるため、ことしから5年をかけて段階的に増税する1年目の税額改定であります。 もちろん
紙巻きたばこも増税となりますが、
加熱式たばこに比べ増税額は少なくなっています。 財務省の資料によりますと、
紙巻きたばこの販売数量は、平成8年の3,483億本をピークに、平成28年度では1,680億本まで年々減少しているものの、税収は国、地方それぞれ毎年1兆円強で推移しており、ほぼ横ばいの状況となっております。 喫煙者の減少や税額の低い
加熱式たばこの普及による税収減を食い止めるため、国も必死のようであります。 6月定例会でも述べさせていただきましたが、南通市でたばこをくれた現地の職員からの話ですが、中国のたばこは日本円で数百円のものから3,000円台のものまであるが、金額の差ほど味は変わらないので、一種のステータスみたいなもので、彼自身も日本に出張する際には、安いが味も含めて品質もよいので買いだめをしてくると言っておりました。 日本においても、1箱が1,000円になる、こういったことも遠い将来のことではないような気がしてまいります。健康のことを考えて喫煙率ゼロを目指せば、税収が激減するのは痛しかゆしといったところでしょうか。 これは国も地方も同じだと思います。本市においても14％の喫煙者がいて、毎年の二十数億円の税収に寄与していることも事実であります。 周りの人の健康を害してまで喫煙しようと思っている方は、以前より大分少なくなっているのではないでしょうか。隔離状態でも構わないと思いますので、安心して喫煙できる場所の確保はあってもよいのではないかと私見を述べさせていただいて、この件は終わります。 同じく大きな1番の(1)の2回目、
部局配分経費を3％削減した根拠についてであります。 その年の国の税制改正や制度変更、
サマーレビューの結果を踏まえて、一般財源の不足額分を
部局配分経費から削減しているとのことでありました。そのため、毎年シーリングの率も違っているようであります。豊橋市
行財政改革プランの着実な取り組みもさることながら、今後もめり張りのきいた予算編成に期待して、この件は終わります。 次に大きな1番の(2)の2回目、ＲＰＡに対する認識についてであります。 本市においても、効果が見込まれそうな業務においてトライアルを今年度行ったとのことでありました。職員の
スキルアップで対応できそうなものは対応していくということで、減らせる経費は減らす姿勢が伺えます。 このＲＰＡですが、導入で成功した一例として、つくば市の取り組みについて紹介をさせていただきます。 つくば市では、民間の事業者と共同で研究開発を行い、3か月の実証実験後、10月から一部の業務で本格導入を開始しております。 ＲＰＡ導入のメリットは、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待できることから、全庁舎の職員に業務についてのアンケートを実施し、市民税課が最も導入にふさわしいと判断され、その後3か月間、
新規事業者登録や電子申告の印刷作業などの5業務にＲＰＡを導入して実験した結果、1人当たり年間約424時間かかるものが88時間になり、約8割の時間削減ができたとのことであります。 今後は、他業務への拡大のため調査を進めるそうであります。本市においてもトライアルまでは行っているので、導入に向けて期待をして、この件は終わります。 最後に、大きな2番の(1)の2回目、現状の認識を踏まえた今後の対応についてであります。 法定検査全体の実施率を大きく下げている
単独処理浄化槽の
受検率アップに向けた勉強を進めていきたいとのことでありました。 現在、多くの自治体でもさまざまな取り組みがされており、少しだけ紹介させていただきたいと思います。 川越市では、
合併浄化槽に係る7条検査、これは設置時に1度行う検査でありますが、それと毎年行う11条検査に対し、3回を上限に全額を補助しております。 町田市では、清掃、保守点検、法定検査に係る維持費用の2分の1、もしくは
合併浄化槽は上限2万円、単独浄化槽は上限1万5千円、未届けの浄化槽は1万円の補助が行われております。 また、袋井市では、浄化槽区域の拡大及び下水道区域の縮小に伴い、公共下水道を使用している方と個人負担が同程度となるよう、2019年度から
合併浄化槽の
設置費補助金の限度額の引き上げと、2020年度からは
維持管理補助金を創設し、1年間の
下水道使用料相当額との差額を補助額として支援を行うことになっております。 残念なことにこれらは市の単費で行われているため、多くの市町でと申しましたが、全ての市町が取り組めることではなく、受検率に限らず、
合併浄化槽の設置率もまちまちであるというのが現状のようであります。 排水の水質改善のために
合併処理浄化槽への設置がえが必要とは理解をしていても、費用負担のことを考えると、建てかえ時や新築で建てる際にということで、なかなか進まないことも承知をしております。 先日の
参議院環境委員会におきまして、設置がえの際、台所などと浄化槽をつなぐ
宅内配管工事費用についても補助対象とすべく予算要求しているとの心強い発言が大臣からありました。 また、先ほど行政等による一元管理が困難との環境省の課題認識を述べさせていただきましたが、その解決に向けて設置、保守点検、清掃、法定検査の実施状況を一元的に管理できる
浄化槽台帳システムといった情報基盤の整備の必要性を訴えております。 しかし、このシステムも課題が多く、特に情報入力に関わる業務負担が大きいようであります。 先ほどのＲＰＡが使えないのか、個人的には大変興味がありますが、いずれにいたしましても今後に期待をいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤原孝夫議長 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都
史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 大きい1、持続可能な
まちづくりについて (1)ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な
まちづくりの取り組みについて ＳＤＧｓとは、2030年までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のことです。世界の共通言語となっています。 持続可能な目標17項目に、169のターゲットと、232の指標が決められています。先進国も含めた全ての国が、地球の危機を救うため、2030年を目指し、ＳＤＧｓに取り組んでいくということです。 私は、ことしの3月定例会の代表質問で、ＳＤＧｓについて取り上げさせていただきました。市長より、ＳＤＧｓの普遍の理念は、国際社会の一員たる基礎自治体としても、積極的に共有すべきものであるとの考えを示していただきました。 その後、国による自治体が取り組むＳＤＧｓに対しての支援が進んできております。その一つに、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業があります。 この事業は、中長期を見通した持続可能な
まちづくりのため、地方創生に資する地方自治体による持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進していくことが重要だとし、ＳＤＧｓ推進本部会合における安倍総理指示を踏まえ、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルを構築していくというものです。 平成30年6月15日に公募した結果、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する29都市が、ＳＤＧｓ未来都市として選定されました。 また、特に先導的な取り組み10事業を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定しています。 今後これらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていくとしています。 具体的には、ＳＤＧｓ未来都市のうち先駆的な事業である自治体ＳＤＧｓモデル事業に、上限4,000万円を支援するというものでございます。 このモデル事業は、ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取り組みにより、経済、社会、環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取り組みであって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指すものとなっています。 北は北海道ニセコ町を初め、南は熊本県小国町まで10都市が選ばれました。ＳＤＧｓ未来都市は、愛知県で唯一豊田市が選ばれています。 内閣府地方創生推進室の資料によれば、平成31年度概算要求では、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進として、6億9,800万円が概算要求されており、引き続きＳＤＧｓ未来都市モデル事業の選定が予定されています。前年度の5億円より、大幅にふえています。ぜひとも本市が選ばれるよう願っております。 先日、ＳＤＧｓのテーマの研修があり、聞いてまいりました。講師の方から、国は昨年度8月から12月でございますが、全国の自治体を対象としたＳＤＧｓの認知について調査をしたという話がございました。 調査結果では、アンケート配布数1788、回収数744、有効回答率41.6％で、半数以上の自治体はＳＤＧｓを認知していない、推進する予定のない自治体が6割以上を占めていたという結果でした。 その後のデータを今まとめている最中で、きょうの研修には間に合わなかったとのことでしたが、この1年で大幅にアップしていることは確かだとのお話でした。全国の自治体が動き始めていることは確かなようです。 本市としても出おくれないよう取り組んでいただきたく質問してまりいます。 ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な
まちづくりの取り組みについて伺います。 大きい2、学校施設における安全対策について (1)学校体育館の床板の剥離による負傷事故の有無と危険性の認識、対応について 子どもたちが学ぶ学校施設は安全第一であることが重要である観点からお聞きしてまいります。 消費者庁の消費者安全調査委員会では、体育館の床から剥離した床板による負傷事故について、平成27年9月25日から体育館の床板の剥離による負傷事故の防止対策に関する取組状況調査を開始しました。調査の必要性についてこう述べていらっしゃいます。刺さった木片の長さは5センチから30センチであり、中には木片が内臓まで達した事例や、海外では死亡に至る事例もあった。年齢を問わず多くの消費者が利用する公共性の高い体育館という施設において、被害の程度が重大な事故が発生していながら、そのことがあまり知られていないこと、対策が十分に行われず、全国で類似の事故が発生している可能性を重視し、幾つかの事故事例を調査し、その要因を分析し再発防止策を示すとして調査に踏み切っています。 この調査は、学校の体育館と社会体育施設の体育館に対して調査がされています。 今回私の質問では、学校の体育館ということでの質問となっていますが、地区体育館等も同様に安全第一の対応をよろしくお願いいたします。 消費者安全調査委員会は、調査が1年以内に完了することが困難であることから、平成28年9月23日に経過報告も出されています。 その後、平成29年5月29日消費者安全法第33条の規定に基づく意見も出されており、それを受けて文部科学省及びスポーツ庁から関係課長へ、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について通知されました。 通知内容は、調査委員会において事故等原因調査報告書が取りまとめられ、消費者安全調査委員会委員長より文部科学大臣に対し意見が提出された。 報告書によると、体育館の床板の一部が剥離し、腹部に突き刺さり重傷を負う等の事故が平成18年度から平成27年度までの間に7件確認されたこと、また、当該事故は新しい体育館でも発生していることから、同様の事故が発生するリスクはあらゆる体育館に存在するとされています。 体育館の床板が剥離する要因としては、清掃時等における想定以上の水分の吸収及びその乾燥の影響が考えられ、体育館の維持管理が非常に重要です。 このことから、体育館の所有者及び管理者におかれては、報告書を踏まえ、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止対策をより一層進めることが通知されました。 具体的な取り組み内容は、適切な清掃の実施、水拭き及びワックスがけの禁止、日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急処置などです。 平成30年5月31日、同じく「体育館の床板の剥離による負傷事故の防止対策に関する取組状況調査の結果及び取組の徹底」についても通知されました。 そこで、これまでの消費者安全調査委員会の調査及び文部科学省からの通知等を受けて伺いたいと思います。 (1)として、学校体育館の床板の剥離による負傷事故の有無と危険性の認識、対応について伺いたいと思います。 以上、1回目とさせていただきます。
◎広田哲明企画部長 大きい1の(1)ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な
まちづくりの取り組みについてでございます。 ただいま議員がおっしゃいましたとおり、ＳＤＧｓには貧困の撲滅、あらゆる人々の活躍推進、健康・長寿の達成など、世界中の誰一人取り残されない世界の実現という大きな理念が掲げられております。 こうしたＳＤＧｓの目標には、本市が抱えるさまざまな課題に対応したものも多く、私たち基礎自治体といたしましても積極的に共有すべきものと認識をしているところでございます。 御存じのように、既に本市では、インドネシア共和国ソロク市に技術職員を派遣し、安心・安全で安価な飲料水を届けるための水道技術支援を行うとともに、本年8月からは野生動物の生息環境の保全や種の保存を目的としたボルネオ保全プロジェクトにも参加するなど、国際貢献に資する取り組みを進めているところでございます。 また一方、バイオマス利活用センターの整備などによる地球温暖化防止対策の推進や、誰もが活躍できる社会を目指した女性の再就職支援、あるいは障害者の教育や就労支援にも力を入れるなど、ＳＤＧｓの理念に沿った持続可能な
まちづくりにつながるさまざまな事業を展開しているところでもございます。 残念ながら、今年度はＳＤＧｓ未来都市の選定をいただけませんでしたけれども、こうしたＳＤＧｓに関するさまざまな取り組みは、多くの分野の課題解決につながるだけでなく、豊橋市民の誇りともなり、持続可能な
まちづくりを加速するものと考えております。 以上でございます。
◎古池弘人教育部長 大きな2の(1)学校体育館の床板の剥離による負傷事故の有無と危険性の認識、対応についてでございます。 本市では、計画的に学校体育館の大規模改修工事を行い、それに合わせて床板の張りかえを行っているところでございます。これまで授業中、部活動中に床板の剥離による全国事例のような負傷事故は起きておりません。 今回のような事故事例を見ますと、床板の剥離が事故につながりかねない危険性がありますので、児童生徒が安心して授業、部活動に臨めることが最も重要であるとの認識から、定期的に点検するとともに国からの通知に合わせて各学校あてに維持管理について注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 1回目のお答えをいただきました。 2回目については、一問一答で進めさせていただきます。 最初に大きい1の持続可能な
まちづくりについてのＳＤＧｓについて取り組みをお答えをいただいたところです。 ＳＤＧｓの目標には、自治体としても積極的に共有すべきとの認識をいただきました。また、ＳＤＧｓの取り組みは、さまざまな分野の課題解決につながるだけではなく、持続可能な
まちづくりを加速させていくとのお答えもいただいたかと思います。 加速という点では、本市は地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員に登録されています。愛知県では、愛知県、名古屋市、豊橋市、刈谷市、豊田市、安城市、新城市、大府市、尾張旭市が登録されています。 国は、我が国におけるＳＤＧｓの国内実施の促進及びそれに資する環境未来都市構想を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、平成30年8月31日に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設置いたしました。 都道府県及び市区町村の会員が216団体、関係省庁の会員が12団体、民間団体等の会員が286団体で、合計514団体となっています。10月31日現在の数値であります。 本市の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの参加による、今後の取り組みと期待する効果について伺わせてください。
◎広田哲明企画部長 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、従来からございました環境未来都市構想推進協議会の改組によりまして本年8月に発足したものでございまして、当協議会の構成員でございました本市といたしましても、その理念に賛同し、引き続き参加をしているところでございます。 この改組は、地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組みと、環境未来都市構想のさらなる推進を通じ、より一層の地方創生の推進を目的としたものでございます。 今後は、会が主催する分科会や国際フォーラムへの積極的な参加を行うことで、ＳＤＧｓに関するさまざまな課題やノウハウなどについて、民間企業を含む会員相互の情報共有や連携体制の構築が進み、官民連携によるＳＤＧｓの推進が期待できるものと認識をしております。 以上です。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 国は、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義について、このように言われております。地方創生を深化させていくために、中長期を見通した持続可能な
まちづくりに取り組むことが重要である。自治体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することが重要であると述べられています。 その上で、国が求めているＳＤＧｓの推進内容を確認いたしますと、地域課題の見える化、体制づくりとして自治体内部の執行体制の整備とステークホルダーとのさらなる連携、そして自治体の各種計画の策定・改定として計画にＳＤＧｓの要素を反映し、進捗を管理するガバナンス指標を確立するというものです。 本市がＳＤＧｓを活用して、持続可能な
まちづくりを推進するならば、ＳＤＧｓの理念を反映した次期総合計画に着手すべきだと考えます。 ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる、積極的な取り組みを推進することが不可欠であると言われていますので、市がやりますと言っているだけでなく、形にしていく必要があります。 そこで、本市がＳＤＧｓの取り組みをさらに推進させていくために、市民や企業を巻き込みながら計画的に推進していくことが必要と思われますので、その対応についての本市の考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎広田哲明企画部長 議員が言われますように、ＳＤＧｓに沿った持続可能なまちの実現には、市民や企業の皆様の協力が不可欠でございます。 そのため、今後はＳＤＧｓに対する深い理解のもと、より広範な分野の施策にその理念を反映させたいと考えております。そこで、まず私たち職員一人一人が、ＳＤＧｓに対する理解を深めるための研修を実施しておりますほか、ＳＤＧｓに関する社会動向を常に注視し、庁内への情報共有を図るなど、意識の醸成と施策への落とし込みに努めているところでございます。 また、ＳＤＧｓの計画的な推進には、本市が達成すべき目標とその達成に向けました進捗状況などを、市民や企業の皆様に明確に示していくことが必要でございます。 そのため、本市の次の10年を見据えた次期総合計画には、ＳＤＧｓの理念や目標を盛り込み、市民や企業の皆様と意識を共有しながら、持続可能な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 本市の次の10年を見据えた次期総合計画にＳＤＧｓの理念や目標を盛り込み、持続可能な
まちづくりを進めていきたいとの考えを示していただきました。 豊橋市民、企業を巻き込むためには、時間がかかります。理解し、それを実行に移すまでに数年過ぎてしまいます。 まずは本市として、ＳＤＧｓに取り組むという意思を地域内外に発信しつつ、市民、企業、団体の方たちにも考えていくきっかけをつくってほしいと思います。 次期総合計画はこれから考えていくと思いますが、構想を練る今、助走として庁内にＳＤＧｓ推進組織を立ち上げ、総合計画に落とし込む流れをつくるべきと考えます。 ＳＤＧｓの目標年と本市の次期総合計画は、同じ2030年が着地点となります。ＳＤＧｓを活用し豊橋の未来を形成していく絶好のチャンスだと思います。豊橋ならではのＳＤＧｓの取り組みテーマを決めていただき、来年のＳＤＧｓ未来都市に選定される意気込みで、全庁挙げての取り組みに期待したいところでございます。 そして国連では、国連ハイレベル政治フォーラムが、毎年閣僚レベルでＳＤＧｓの進捗についてレビューしているということがございます。 来年は、4年ごとに開催される首脳級政治フォーラムの会合が行われると聞いております。ということは、安倍総理は、自治体のＳＤＧｓの取り組みについても、さらなる展開を報告したいと考えていると思われます。 そう言った点において、あえて付け加えさせていただくとしたら、東三河地域でＳＤＧｓに取り組むこともよいのではないでしょうか。誰一人取り残さない、東三河一丸となった取り組みにも期待するところです。 来年の1月、新春懇談会のテーマがＳＤＧｓとなっています。東三河8市町村長を囲む新春懇談会でございますけれども、そのテーマがＳＤＧｓと伺っています。流れはできつつあるのかと期待が膨らみますが、楽しみにしています。 誰一人取り残さないとは、裏返せば全ての人が活躍できるということではないでしょうか。豊橋の未来を決めるＳＤＧｓの理念を根底においた総合計画の策定と、ＳＤＧｓ未来都市に選定されることを期待して、ＳＤＧｓの取り組みについての質問を終わらせていただきます。 では、大きい2番でございます。1回目のお答えを先ほどいただきました。 学校体育館の床板の剥離による負傷事故の取り組みについて、全国事例のような負傷事故は起きていないこと、定期的に点検するとともに各学校に維持管理について注意喚起を行っているというお答えをいただきました。 ある地区体育館では点検シートを作成し、チェックもできるようにしていると伺いました。点検シートで床板の傷や割れ、ささくれ、反りなどがないかどうかを点検できるようにすれば、誰でも点検ができるわけです。異常が見られた場合は、直ちに補修することもできます。点検シートの活用については申し述べておきます。 体育館の床板の剥離による負傷事故について、本市では床板のささくれによるちょっとしたけがも含めて、実際なかったのか調査すべきだと思っています。過去の床の損傷状況を把握することで、補修や改修の時期を考えるデータにすることができると考えるからです。 消費者安全調査委員会の調査では、調査対象学校数1,897校中、適切な清掃を実施しているが1,239校で65.3％、一部実施しているが503校で26.5％、実施していないが155校で、8.2％でした。 日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急処理については、実施しているが1,188校で62.6％、一部実施しているが590校で31.1％、実施していないが119校で6.3％でした。 体育館フロアの水拭きは板のささくれの原因になり、ワックスがけは本来の性能を損ねるといわれています。安易なワックスがけによって、補修費用が大幅にふえてしまう可能性もあるとの情報もございます。 水拭きがなぜよくないのか、ワックスがけがなぜよくないのか、理解することが大前提だと思いました。 国内では、体育館の床板はほとんどが木製であり、これまでに発生した事故10件においても木製であることがわかっています。 本市の体育館も木製であり、そのうち約4割が昭和40年代に建てられたものとお聞きしております。新しく建てられた体育館も木製であります。安全第一の維持管理を徹底していただく必要があります。 そこで、事故防止に向けた日ごろからの施設の維持管理の考え方について伺いたいと思います。
◎古池弘人教育部長 学校体育館の床板は、初期の段階ではウレタン樹脂塗料により保護皮膜されており、耐摩耗性、耐水性などに一定の効果を得ております。 このような性能を有していても、水拭きやワックスがけにより、床板が吸水、乾燥を繰り返し、その結果反り返り、亀裂、剥離につながってまいります。 このため、ことし6月の校長会で、体育館の床の水拭きやワックスがけの禁止と日常メンテナンスとして体育館専用のモップ等による乾拭きの励行を周知しております。 このように適切な維持管理を行うことで、子どもたちが安全に授業、部活動に取り組める環境を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 しっかりと周知をされていることは確認をさせていただきましたが、維持管理についてもう少しお聞きしていきたいというように思います。 その前に、学校の体育館は、放課後は市民へ開放されています。施設利用時における注意事項を利用者に周知することも必要になってまります。 注意事項を作成し、体育館の利用者の目につく場所に提示するなどして、利用者に対してわかりやすく伝えることも含めて徹底されていると思いますが、今、全国の事故事例を受けて、正しい維持管理が求められているわけですので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 文部科学省からは、次のように維持管理についても通知されています。長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管として「体育館の木製床の長期的な改修計画を策定するとともに、計画に基づいて体育館の木製床の改修を行う。また、継続的に記録を参照できるよう、補修・改修の記録を保管する。体育館を新築する際には、施行に関する情報並びに維持管理の方法及び改修時期の目安等の情報について、まとめた管理簿を作成して引き渡すことを仕様書に定めるなど、設計者及び施工者に伝達させ、これを基に上記の改修計画を策定する。」とありました。 このことについて、消費者安全調査委員会の調査結果では、長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管について、調査対象学校数1,897校中、実施しているが287校で15.1％、一部実施しているが456校で24.0％、実施していないが1,154校で60.8％と実施率が低い状況であることが確認されています。 そこで、体育館の床板に関する長期的な改修計画を検討する取り組みが求められていますが、本市の状況と認識及び対応について伺いたいと思います。
◎古池弘人教育部長 本市では、施設保全計画に基づき、計画的に大規模改修工事を実施し、また日常の点検を踏まえ、必要に応じて床板の改修を行っているところでございます。 本市では、体育館の床板に関する長期的な改修計画を策定しておりませんが、計画的に改修工事を行うことで安全性が高まっていくものと認識しております。 今後は、適切なメンテナンスの徹底により床板の寿命がどの程度まで伸びるのか、床板の改修工事を行う際にはどのような工法が最適なのかを踏まえ、定期点検と合わせて最適な床板の改修工事時期の在り方を勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 今後、体育館の床板を施工するに当たり、安全という視点を持って取り決めをする必要があると考えていますので、さらにお伺いをしたいと思います。 体育館の木製床の施工等に係る法令、基準、規制、ガイドライン等について、体育館の床工事も含め、公立学校等の施設の工事に適用する仕様書は各地方公共団体において定めているということですが、今回の全国の事故事例からも、体育館の床板に関してどういったものを使っていくのかも検討していく必要があると考えます。 そこで、体育館の床板を採用する際、仕様の決定はどのようにされているのか伺っておきたいと思います。
◎古池弘人教育部長 学校体育館の床材につきまして、木製のものを使用しており、大規模改修工事の際には、経済性や工事の効率性を考慮して、既存の材質を活用することとしております。 今後につきましても、経済性や効率性を考慮して行ってまいりますが、新たな材質等については、引き続き注視していきたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 子どもたちが利用する体育館は、安全第一が大前提でございます。全国で負傷事故の事例があったことを受けて、今までどおりの対応でよいのか、いま一度考えていただきたいと考え、今回質問させていただきました。 今後に期待をして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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藤原孝夫議長 次に、
宮澤佐知子議員。 〔
宮澤佐知子議員登壇〕
◆
宮澤佐知子議員 通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 大きな1番、東京2020オリンピック・パラリンピック並びに
ホストタウンに関する本市の現況と今後の取り組みについて オリンピック憲章には、オリンピズムは人生哲学であり、スポーツを文化と教育と融合させることで、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任に基づいた生き方の創造であり、スポーツを行うことは人権の一つで、全ての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならないと記されております。 東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで、あと1年半余りとなりました。2020年の7月24日から8月9日まで、オリンピックが33競技で行われる予定です。また、8月25日から9月6日まで、22競技でパラリンピックが行われる予定でございます。 そして、復興五輪ということで、福島県を起点とする聖火リレーが、全国を回るコースも進められているようでございます。 また、
ホストタウンに関しましても、全国1,727の市町村並びに23特別区のうち、本年10月末現在で15％に当たる250の自治体が登録をしております。 愛知県内では、本市のほかに名古屋市、岡崎市、半田市、豊田市、稲沢市、美浜町の7自治体が登録し、本市は2016年6月に、ドイツ、リトアニアを
ホストタウン相手国としてスタートを切りました。 とはいうものの、当初暗中模索の中で、一筋の糸、1枚の名刺を頼りに、大変苦労されたと聞いております。 早いもので、登録から2年余りが経過し、
ホストタウンとしての存在感が増してきたという感がいたします。 そこで、
ホストタウンの相手国の一つでありますリトアニアについて (1)として、リトアニアパラリンピック委員会との事前キャンプに関する協定書締結までの経緯について伺います。 (2)として、10月に行われたリトアニアパラリンピック選手団の訪問及びその成果について伺います。 (3)として、リトアニアパラリンピック選手団の今後の対応や課題について伺います。 (4)として、
ホストタウン相手国との国際交流について伺います。 最後に(5)として、学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについて伺います。 以上、1回目とさせていただきます。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 まず、大きな1の(1)リトアニアパラリンピック委員会との事前キャンプに関する協定書締結までの経緯についてでございます。 リトアニア共和国とは、平成17年に開催された愛知万博での一市町村一国フレンドシップ事業の相手国として交流が始まり、万博終了後は民間団体であるリトアニア友の会豊橋の交流により関係を継続してきました。 そして、平成28年に本市が東京2020オリンピック・パラリンピックのリトアニアの
ホストタウンに登録されたことをきっかけに、選手団の合宿誘致活動が始まりました。 主な誘致活動としましては、平成28年にリトアニア共和国オリンピック委員会が本市を訪問し、スポーツ施設等を中心に視察を行ったほか、平成29年、平成30年の2年連続でございますが、市長がリトアニアを訪問し、オリンピック・パラリンピック関係者に対して、トップセールスを行っております。 また、豊橋まつりでは、リトアニアブースを出展し、積極的な広報活動に努めてまいりました。 これらの誘致活動の結果、本年10月にリトアニアパラリンピック委員会会長を初めとする選手団が本市を訪問して、事前キャンプに関する協定書を締結したところでございます。 次に、(2)10月に行われたリトアニアパラリンピック選手団の訪問及びその成果についてでございます。 今回の訪問は、事前キャンプに関する協定の締結に加え、スポーツ施設を初めとする受け入れ環境の視察や市民との交流を目的としまして、10月4日から9日までの6日間、15名の選手団により行われました。 視察は、総合体育館やアクアリーナ豊橋、市民病院、市内宿泊施設などを中心に、直接施設関係者に質問をしたり、実際にトレーニングをするなど熱心に行われまして、いずれの施設も高い評価をいただいております。 また、豊小学校を訪問して、メダリストと児童がゴールボールの試合を行ったり、体育の日に実施されましたウエルネス2018で市民とともにレクリエーションスポーツを楽しむなど、市民との交流にも積極的に参加していただきました。 そのほかにも、二川宿本陣資料館や羽田祭の見学を通して、本市の文化や歴史への理解を深めていただいたところでございます。 今回の訪問は、市民にリトアニアという国をより身近に感じていただく絶好の機会となったことに加えまして、本市にとっても事前キャンプの受け入れに向けたよい経験になったと感じております。 次に、(3)リトアニアパラリンピック選手団の今後の対応や課題についてでございます。 今回の訪問は、練習環境の確認や市民との交流が中心でございましたが、来年度からは本番を想定したトレーニングのための訪問となります。 そのため、効果的なトレーニングを行うために、練習環境に対する細かな要望や練習試合の対戦相手の手配などを求められることも想定されております。
ホストタウンとしまして、本市を訪れる選手の皆さんによりよい環境でトレーニングしてもらうことはもちろんのこと、トレーニングを離れた時間でもストレスなく過ごしていただけるよう、市民が選手を応援、サポートする機運を醸成しまして、オール豊橋で選手を支えられる体制を整えることが必要であるというように考えております。 以上でございます。
◎古川尋久
市民協創部長 (4)
ホストタウン相手国との国際交流についてでございます。 まず、ドイツとの交流ですが、今年度、本市のパートナーシティでありますヴォルフスブルグ市の提携都市が参加した国際青年会議に、市内の高校、大学に通う学生を派遣し、青少年の国際理解の促進を図りました。 また、8月にはドイツから料理人を官民協働でお招きし、ドイツの食文化に対する市民の皆様の理解を深めていただいたところでございます。 今後も、中学生の海外派遣やマラソン交流等を継続するほか、豊橋日独協会等による市民レベルの交流も一層活発になるよう、官民一体となって取り組んでいきたいと考えています。 次に、リトアニアとの交流ですが、リトアニア友の会豊橋による民間交流を初め、大学間交流や桜丘高等学校による留学生受け入れのほか、佐原市長が2年続けてリトアニアを訪問するなど、リトアニアとの友好交流関係が深まってきております。 本年7月の訪問では、市長、議長がパネヴェジス市を訪問し、10月の豊橋まつりにはパネヴェジス市から訪問団を受け入れ、今後の交流に向けて具体的な交流内容の調整を進める旨の覚書を締結するに至っております。 今後とも、東京2020オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、市民の皆様に
ホストタウン相手国であるドイツとリトアニアへの関心を持っていただくとともに、両国の応援を通して、市民レベルの交流の機会をふやしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 (5)学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについてでございます。 東京2020大会マスコット選定の小学生投票には、市内小学校52校中45校が参加をし、この45校は東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校として
認証されました。 また、小・中学生ポスター企画では、全国約1万4,000点の応募作品の中から、本郷中学校の生徒が金賞に選ばれる栄誉を受けております。 さらに、東京2020公認プログラムに登録をされておりますスポーツ義足体験授業には、本市から3校が応募をし、全国15校のうちの1校に当選をしました嵩山小学校において、11月29日、ロンドンパラリンピック日本代表銅メダリストによる体験授業が行われました。 今後も大会組織委員会等から依頼、紹介された事業に対して積極的に参加を呼びかけたり、オリンピック・パラリンピックの精神を教育活動に結びつけた実践を行うよう呼びかけたりしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきたいと思います。 まず、(1)の事前キャンプに関する協定書の締結でございますけれども、これは会場となった本市の総合体育館では、ちょうど体育の日と重なっていてたウエルネス2018が行われていまして、その席上で協定書の締結が行われたわけでござますけれども、私がすごいなと思ったことが、高いところに締結の式典が組まれておりまして、そこにリトアニアのパラリンピック委員会の会長と、向かって右側に佐原市長が座ってみえるわけですけれども、いろいろな手続があって、少し時間を要していたわけですけれども、佐原市長は皆さん御存じかと思いますけれども、通訳を必要としないものですから、普通ですと必ず通訳が、特に重要な締結であればあるほど通訳が入るわけですけれども、本当ににこやかに話をしていて、リトアニアは、母国語はリトアニア語でありまして、もちろん英語は話すとは思いますけれども、そういったことで1対1で、にこやかに懇談といいますか、お話を堪能しているという、その光景を見まして、やはり一市民としてすごく誇らしく思いました。 通訳が入らないというのは、普通はそれなりの通訳が入ると思いますけれども、通訳とは違う、やはりそれが生でないと、といった状況があるわけです。そういったことで、来年に向かってパラリンピックの事前キャンプに関する協定書の締結が行われたわけでございますけれども、ますますこの人間と人間、会長と市長、ほかの方との結びつきもあるかと思いますけれども、トップセールスとして、やはり市長がしっかりとかじをとっていただいているということは、本当に一市民として誇らしく、お世辞ではなく思いました。 (1)についてはこれで終わります。 次に(2)ですけれども、10月の初めにリトアニアパラリンピック選手団が本市を訪問いたしまして、滞在中の日程は報道発表されており、一般の方も見学可能でしたので、私は豊小学校と松葉公園で行われた羽田祭を見に行きました。豊小学校では子どもたちがリトアニアの旗を振って熱烈歓迎をし、国歌もよくぞここまでと思うぐらいの仕上がりで、リトアニアの方たちが帰るときのバスの見送りも本当にフェンスによじ登らんばかりにへばりついて、いつまでも手を振って見送っておりました。 パラリンピックのアスリートたちは、それぞれの障害を持っているわけですのが、子どもたちは、各教室にそういった方たちが訪れてきても、何の違和感もないといいますか、ごく普通に、自然に挨拶したり、接したりしておりますし、またアスリートの方たちも、車椅子であろうが、目が不自由であろうが、ほかにまた障害があろうが、そういうことは一切、それは特別なことではないというのがすごく感じられました。もう一つ勉強になったことが、例えば目が不自由な方は、目は不自由だけれども物は持てるとか、いろいろな持てる機能をお互いにうまく提供し合ってやっている光景を目の当たりにしまして、改めてパラリンピック選手団ということを目の当たりにした次第でございます。 豊小学校並びに羽田祭の手筒花火等、初めての経験ということもあったでしょうけれども、ともかくリトアニアパラリンピックの選手団の方が本市を訪問してくださって、選手団もそうですけれども、子どもたちも、また先生方も、いろいろなものを感じ、また勉強したのではないかというように思いました。 ということで、(2)についてもこれで終わらせていただきます。 それから(3)のリトアニアパラリンピック選手団の今後の対応でありますとか、課題ですけれども、市役所がいくら頑張っても、市民の関心が高まらなければ長続きはありません。そこで、あの手この手でリトアニアを見える化して、市民にも
ホストタウンを通して、オリンピックを身近に感じていってもらいたいと思います。 (3)についてもこれで終わります。 (4)の
ホストタウン相手国との国際交流についてですが、さまざまな分野で幅広く交流が行われていることは理解をいたしました。先人たちの苦労を受け継いで、次の世代へと確かなバトンを渡していかなければなりません。 そこで(4)の2回目といたしまして、
ホストタウン相手国との間でこれまで築いた関係から見えてくる将来像について、佐原市長にお伺いをしたいと思います。
◎佐原光一市長 先ほどの部長からの答弁にもありましたように、リトアニアに2度行っているのですが、多分この会場でリトアニアに行ったのは、私と議長だけしか今ここにはいないと思いますので、議長が答えるわけにはいかないので、私のほうから答弁をさせていただきます。
ホストタウン相手国ということでございますが、リトアニアという国は御存じのとおり、バルト三国の一つであります。一番南側の国なのですが、国境をロシアと接しております。特にロシアは飛び地もありますので、飛び地も挟むと大変複雑な地理的な関係の中で、独立を維持しているという、非常に難しい国でございます。 したがいまして、ことしは国が再興されて100年というか、どういう言い方をしていたか忘れましたけれども、国が復活して100年と、こういう言い方をしている、そんな国でありますので、非常に苦労をしながらこれまで国を育ててきた、独立を維持してきたということをまず頭の中に入れておいていただくと、その国の人たちの考え方、どうやって生きているか理解しやすいかと思います。 したがいまして、もちろん母国語はリトアニア語でございますけれども、大変多くの人たちというか、もう8割方、若い人では9割方英語を話すということです。なぜかロシア語を話す人は3分の1ぐらいしかいないということであって、いかに歴史的にいろいろな関係を難しく築いていき、その中で今、経済を維持していく、国を維持していくのに、英語を習得するということで、つなげているということがわかるかと思います。 そんな国と、2005年の愛知万博の際に、先ほどありましたフレンドシップの関係を築き、交流を続けてもう十数年、10年ちょっとというところであります。 その間、行政的には大きなつながりを持つことはなかったのですが、同じような立場でありますベネズエラと同様に、民間交流は続いておりました。 そんな国でありますので、入り口のところで、昨年
ホストタウンの関わりを持つということをしたわけですが、そのきっかけは実は、民間交流の合間の中に、桜丘高校のバスケットボール部に留学生が、今いる子を含めると2人、活躍をしていたということがありました。 御存じの方もいらっしゃると思いますが、リトアニアはヨーロッパの中でバスケットボールの強国でありますと同時に、いろいろなスポーツに非常に力を入れているほか、文化、芸術にも力を入れている国ということであります。 2020年ですか、フットサルの世界選手権を愛知県が取ろうとしていたのですけれども、リトアニアに取られたということでわかるように、施設、そして運営体制等々を含めまして、非常に充実した環境を持っている国でございまして、そういった国と
ホストタウンという取り組みを通じて、深い関係をつくることができつつあるなというように思っております。 もちろんこのほかにも、リトアニアと日本の関係でいいますと、皆さん御存じのとおり杉原千畝さん、向こうではセンポ・スギハラと呼ばれておりますけれども、第二次大戦の初頭におけるビザの発行の問題等々で、日本人もリトアニアという国、小国でありますが、知っている人が多い、そしてリトアニアにとっては日本というのは、非常に優秀かつ正義感にあふれた民族であるという、いい印象を持たれているというように思います。 そのさまざまな取り組みが、ここ数年また一層強く、日本でもよく捉えられており、10月、杉原さんの出身母校であります名古屋の高校に、顕彰施設ができたということであり、私もその顕彰施設のオープンに参加をさせていただいたところでもあります。 そんなところでありますが、我がまちとの関係で言いますと、産業分野におきましては、農業で既に肥料等ではおつき合いをしている民間会社もあることもあり、これからおいしい食べ物をつくる、食べる、ともに豊橋と非常に似ている環境にあることから、つき合いをしていきたいと思っておりますし、工業、科学分野におきましては、カウナス工科大学という非常にＩＴとロボティクスにすぐれた技術を持つ大学があって、そこが今、豊橋技術科学大学と提携を結びたいということで、声をかけられているということもありまして、非常に深いつながりがあるというように思っております。 また、文化、教育の面におきましても、せんだって二川中学校に合唱団が来て、披露していただいており、非常に高い能力と、そして進んだシステムを持っている国でもあります。 あわせて先ほども申し上げましたように、英語教育、そしてプログラミング教育においては、日本に数段まさるシステム、そして子どもたちが実際に育ってくるという環境を持っておりますから、そういった面でも我々は学ぶべき点がたくさんあるというように思っています。 そういったさまざまなことを考えますと、これから私たちがおつき合いしていくのに、非常にふさわしい国の一つであるなというように思っています。 その中の一つのまちでありますパネヴェジス市という、首都ヴィリニュスから北へ高速道路で2時間ほど行ったところにある、人口10万人ほどの小さなまちでありますが、それでもリトアニアでは5番目ぐらいのまちであります。しかも、カウナス工科大学のロボティクス部門の学校があるということもあり、我々と非常に近い関係にあることがありますので、今回の交流をきっかけといたしまして、私たちは先ほども答弁で述べさせていただきましたが、今、準備を進めておりますパートナーシップ協定に向けて、前向きに進んでいきたいというように思っております。 まだまだ越えるべきハードル、そして具体的に何をやるかということについては、よく詰めていかなければいけませんが、まずは東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、私たちが具体的な取り組みに踏み込んで、一歩踏み出していきたいと、こういうように思っております。 相互交流を通じてお互いの国が、そして互いのまちが一層の発展を遂げることができれば、そして一層の幸せをもたらすこと、世界中に幸せをもたらすことができればよいと考えております。 以上です。
◆
宮澤佐知子議員 市長からお答えをいただきました。 多角的な面から、種々お話いただきまして、お聞きすることができました。 (4)につきましては終わらせていただきます。 (5)ですけれども、学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについてでございます。 マスコット選定の小学生投票が、先ほどの教育長のお答えで豊橋市内小学校52校中45校が参加して、教育実施校として
認証されたことをお伺いいたしました。 このマスコット選定によって決まったのは、オリンピックは「ミライトワ」で、パラリンピックが「ソメイティ」ですけれども、「ミライトワ」というのは、フューチャーの未来と、日本語でトワ、永遠ということで、そうしたものを目指すということ、それから「ソメイティ」というのは、日本を代表するソメイヨシノのソメイと、それからティがわからなかったのですけれども、調べてみましたら、昔マイティマウスがありましたけれども、マイティ、勇気ある、強いという意味のｓｏ ｍｉｇｈｔｙ、大変強いという、そこが一緒になりまして、「ソメイティ」というピンクのマスコットになっております。 教育現場として、小学校52校中45校がそういったものに参加されたということが本当にうれしく思いましたし、何よりこれは1校当たり1票ではなくて、それぞれのクラス、教室が1票の権限を持っておりますので、側聞したところによりますと、この52校中45校の投票数というのは、全部で662票、どこに投票したかはわかりませんけれども、そういったことをお聞きいたしました。 また、お答えにもありましたけれども、本郷中学校の生徒のポスターが、全国の中で金賞に選ばれたことや、小学校ではアスリートによるスポーツ義足体験授業が行われたこと、また先ほど市長も言ってみえましたけれども、この11月には、リトアニアからドヴァリョーナス音楽学校の生徒さんが30人ほど見えて、ちょっとハプニングがあったのですけれども、新幹線で豊橋に到着し、改札口を出たところで、三十数人の方が整列して、急にふるさとを歌い出して、本当に出入口といいますか、改札を出てみえたところで披露してくれて、びっくりしたのですけれども、そこを通過される方は拍手喝采で、私も動画だけは見させていただいて、すばらしいことでございました。 そういうこともありまして、学校現場を初め、教育の場面でいろいろな努力をされていることがわかりました。 スポーツには、世界と未来を変える力があります。また、オリンピック・パラリンピックは、文化芸術にも大きく貢献をしております。 東京2020のパラリンピックは、夏季大会史上初めて同一都市で2回目のパラリンピックが開催となることでありますので、その真価が問われることが出てくると思います。 こうした中で、今、小学校の子どもたち、また中学校の子どもたちは、英語教育等をしっかり学んでおりますので、そうしたことも非常に役立ってくると思います。 オリンピック・パラリンピックも間近に迫ってまいりましたけれども、学校教育の現場でも、そうしたものを大きく生かして、この豊橋がさらに活性化し、またオリンピックにも触っていけるといいますか、そうした豊橋に、さらになっていっていただきたいことを期待いたしまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤原孝夫議長 次に、川原元則議員。 〔川原元則議員登壇〕
◆川原元則議員 川原元則です。通告に従いまして、一問一答にて一般質問させていただきます。 今回は、大きく4点です。 まず初めに、防災に関してです。 ここ最近、全国で続いて発生している地震に心配をするわけですけれども、気づいた点に一つずつ取り組んでいくことで、結果として震災発生時における防災・減災につながっていくことになると信じて、今回も気づいた点についてお伺いします。 先日、モリコロパークで防災団体の表彰式があり、そこへ桜丘高等学校の孫便りの会の生徒たち数名を引率して行き、県知事表彰を受けてきました。 そこには、本市のドローン飛行隊の方々もプロジェクションマッピングで協力しており、その活躍の幅に驚かされましたけれども、また、そこでも確認させていただいた一つでもあります。 本市では、平成30年6月に改訂された豊橋市地震対策（減災）アクションプランで、7日分以上の家庭内備蓄を備える世帯数を平成35年度までに100％にするという目標値を立てて家庭内備蓄を推進していますし、現在は食料の備蓄倉庫の整備箇所として12か所、そして来年整備される道の駅にも1か所設置される予定なので、そうなると13か所となり、さらに備蓄食料も、過去地震最大モデルによる発災3日後までの想定必要数として30万8,500食となっているということですけれども、それでも震災発生時不足する物資が相当生じるのではないかというように思われます。 そういった物資不足は、本市のみならず東三河8市町村においても同じで、そこで県としても、県内に5か所の物資拠点を構え、災害時に備えています。 その一つがこの豊橋市総合体育館であり、発災時には、そこに国からの支援物資が運ばれてくるということですけれども、1回目といたしまして、国による東三河への具体的な物資支援の計画についてお伺いします。 2点目は、本市の
放課後児童クラブの現況と課題についてです。 この
放課後児童クラブの問題に関しては、これまでも多くの方が質問されてきたところでありますけれども、今年度に入って、昨年までとは違った状況下で問題点が挙がってきていますので、現状の確認も含めて質問をしていきたい、そういうように思います。 まず、校区外の受け入れ状況についてです。今年度は公営、民営合わせて4月段階で3,480名と、昨年同時期での3,219名よりも261名多いという受け入れ状況のもとで、各クラブとも定員いっぱいで運営しているという状況ではないでしょうか。 そこで(1)として、今年度の
放課後児童クラブにおける校区外の児童の受け入れ状況についてお伺いします。 次に、夏休みの利用についてです。 この夏休み期間の必要性については、昨年9月定例会において中西議員がその必要性について質問し、それに対して、児童の受け入れ余裕がある児童クラブにおいては、子供たちを受け入れているということでしたけれども、今年度はどういう状況でしょうか。 そういう意味で、夏休み期間のみの利用の現況と夏休み期間限定の児童クラブの必要性についてお伺いします。 3点目は、本市におけるピクトグラムの現状についてです。 子どもや外国人が言葉に頼らなくても、目で見るだけで案内を可能にする絵文字を使った案内用図記号であるピクトグラムは、日本では1964年の東京オリンピック時に採用され、現在に至っていますけれども、昨年7月20日に国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本人だけでなく外国人観光客にもわかりやすい案内用図記号にするために、7種類のピクトグラムを変更しまして、加えて15種類の新しいピクトグラム及びヘルプマークを追加しました。 そこでまず、本市におけるピクトグラムの現状についてお伺いします。 最後4点目は、今年度より実施している初期支援校「みらい」の取り組みについてです。 本年度より、来日して間もない外国人生徒を対象に、豊岡中学校にて開始された初期支援校「みらい」では、先月の11月22日に10期生2名の修了式があり、これまでに29名が巣立っていきました。 本市としては、これまでも外国人児童生徒教育の対策として、多くの小中学校で国際学級を設置したり、本市独自の外国人児童生徒教育相談員やスクールアシスタント、登録バイリンガルを配置するなどして、外国人児童生徒に対しさまざまな支援を行ってきています。 しかし現実問題としてなかなか指導が行き届かない、そういう中で、外国人児童生徒の不安を解消するためには、学習と生活の両面の指導を、来日して間もない、できるだけ早い段階で行うことが有効であるのではないかということで始まったのが、この「みらい」です。 そこでまず初めに、初期支援校「みらい」の現況についてお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。
◎稲葉俊穂
危機管理統括部長 1の(1)
南海トラフ地震発生時における国による東三河への具体的な物資支援の計画についてでございます。 国は、平成27年3月に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、発災直後に被災地からの要請を待たずに物資を緊急輸送する、いわゆるプッシュ型支援の内容を定めました。これは、発災から3日間は家庭内備蓄や公的備蓄で対応することを想定し、4日目以降は国が支援物資を提供することとなっており、具体的に提供される支援物資として、食料、毛布、育児用調整粉乳、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレと簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品の8品目が定められております。 また、この計画を受けて愛知県は、国から供給される物資を受け入れる東三河8市町村分の
広域物資輸送拠点として、豊橋市総合体育館を指定しております。 なお、豊橋市総合体育館に輸送される支援物資の量は、国の被害予測調査に基づき、食料が1日約58万食、毛布約22万枚、育児用調整粉乳約850キログラム、乳児・小児用おむつ約15万枚、大人用おむつ約3万枚、トイレットペーパー約12万ロール、生理用品約17万枚などとなっております。 以上でございます。
◎鈴木教仁
こども未来部長 続きまして2の(1)、
放課後児童クラブにおけます校区外の児童の受け入れ状況でございます。 授業終了後の開設でございます通常期におきまして、公営児童クラブでは、クラブまでの移動動線の安全性を確保するため、校区外の児童の受け入れを行っておりません。 一方、民営児童クラブでは、安全確保が十分できる場合に限り、校区外の児童の受け入れを行っているクラブもございます。 次に(2)夏休み期間のみの利用の現況と夏休み期間限定の児童クラブの必要性についてでございます。 これまで、公営児童クラブでは、受け入れに余裕が見られるクラブにおきまして、校区内の児童に限らず、保護者の送迎を条件に夏休み期間の校区外の児童の受け入れを行うなど、弾力的な対応を行ってきたところでございます。 しかしながら、本年度におきましては、4月当初から各クラブで定員いっぱいや定員を超える受け入れを行っていることから、預かっている児童の安全確保を最優先に考えまして、やむを得ず夏休み利用の受け入れにつきまして、見合わせを行ったものでございます。 このような状況の中、市に寄せられるお問い合わせや児童クラブ利用の保護者の方の声を聞きますと、夏休み期間のみ利用したいというニーズが一定数存在をしております。 また、ここ数年間の月別の利用数の推移におきましても、夏休み終了後の9月からの減少傾向が顕著になっていることから、夏休み期間の限定利用の根強いニーズがあることも推察されます。 以上のことから、夏休み限定の児童クラブの必要性は高いものと考えております。 以上でございます。
◎広田哲明企画部長 大きい3の(1)、ピクトグラムの現状についてでございます。 本市では、高齢者や障害者のみならず、言葉の通じにくい外国人など、誰もが暮らしやすい
まちづくりのため、ユニバーサルデザイン推進のための基本方針を定め、その普及に努めているところでございます。 ピクトグラムはまさに、このユニバーサルデザインの一つだと思いますけれども、本市におきましても市庁舎やプラット、のんほいパークなど利用者の多い施設では、トイレやエレベーターなどにピクトグラムでの施設案内がなされております。 また、市内の民間を含めた他施設の状況につきましては、全てを把握しているわけではございませんけれども、多くの人々が利用する駅でピクトグラムの表示がされておりますほか、ホテルや大型商業施設といった多種多様な人々が利用する施設を中心に、ピクトグラムの普及は進んでいるものと認識をしております。 なお、昨年7月のＪＩＳ規格改正への対応についてでございますけれども、現在2年間の移行期間中ということで、本市施設を含め未対応の施設もあり、現在対応途中の状況にあるものと認識をしております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな4番の(1)初期支援校「みらい」の現況についてでございますが、4月に開校以来、これまでに市内10の中学校から、ブラジル、フィリピン、中国からの生徒が通級をしており、11月末までに29名が8週間のカリキュラムを終え、居住校区の在籍校に通っております。 現在は6名の生徒が在籍をし、日本の生活や日本語について学んでおります。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤原孝夫議長 川原議員の質問の途中でございますが、この際休憩いたします。 午前11時50分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○伊藤篤哉副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。川原議員。
◆川原元則議員 それぞれ、お答えをいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いします。 まず、1点目の
南海トラフ地震発生時における東三河の
広域物資輸送拠点への、国による東三河への具体的な物資支援の計画についてです。 4日目以降の国の支援物資の提供品目や量については理解しました。 そして、その東三河8市町村への支援物資が豊橋市総合体育館に届けられるということも確認しました。 そこで2回目としまして、お答えの中にあった豊橋市総合体育館が、東三河の
広域物資輸送拠点となっていることについてです。 これまでも、豊橋市総合体育館周辺は津波の被害が予想される地域の一つとして心配されていました。その豊橋市総合体育館が、東三河の輸送物資拠点として指定されていることへの認識についてお伺いします。
◎稲葉俊穂
危機管理統括部長 国の計画による
広域物資輸送拠点の施設基準では、原則として一時的に大量の支援物資が集積されるため、屋根があること、大型トラックが敷地内に進入でき、荷役作業を行うスペースがあること、津波浸水地域外にあることなどが示されております。 豊橋市総合体育館は、屋根やスペースなど施設の設備的な基準については問題のない施設であり、さらに南海トラフ地震被害予測調査におきましても、豊橋市総合体育館の敷地自体は浸水区域ではありません。 しかしながら、体育館の周辺は津波浸水想定地域となっておりますので、体育館周辺道路が浸水することも想定され、大型トラックの走行など体育館へのアクセスに影響を及ぼす可能性があると認識をしております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。施設の広さや構造上の問題から指定されていることは理解しましたが、周辺地域が浸水想定地域であることから、問題があるということでした。 それでは現在、東三河の
広域物資輸送拠点が総合体育館と指定されていますが、より適切な場所を改めて指定するという必要があるというように考えるのですが、その指定の取り組みについてお伺いします。
◎稲葉俊穂
危機管理統括部長 国の基準に基づき
広域物資輸送拠点を指定している愛知県は、国からの支援物資を被害者の手元まで確実に届けることを目的に、平成28年度から、関係市町や民間物流業者から構成される愛知県災害物流円滑化検討会を設置し、さまざまな検証を行っております。 この検討会の中で、豊橋市総合体育館周辺が津波浸水想定地域内となっているため、東三河の
広域物資輸送拠点の見直しや、豊橋市総合体育館が使用できない場合の代替施設の検討を行っております。 また、東三河8市町村で構成する東三河地域防災協議会におきましても、既に物流の拠点となっている東名高速道路豊川インター周辺や、新東名高速道路新城インター周辺で、災害時に
広域物資輸送拠点となり得る施設がないか調査を進めているところでございます。 今後も引き続き、愛知県や東三河の各自治体と連携、協力しながら、より適切な
広域物資輸送拠点の指定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。新たな代替施設の検討を行っているということでした。 予定される膨大な支援物資を一時的にでも貯蔵できる場所、施設というのは大変なことかもしれませんが、南海トラフ地震の発生確率が高まってきている以上、できるだけ早く候補地を見つけていただいて、災害対応に支障を来すことのないようにしていただきたいということをお願いしまして、この質問は終わります。 次に2点目です。本市の
放課後児童クラブの現況と課題についての中から、(1)の校区外の児童の受け入れ状況についてです。 公営児童クラブでは受け入れを行っていないということと、民営児童クラブにおいては余裕がある場合には受け入れを行っているということでした。 ただし、いろいろ児童クラブに確認をしていくと、余裕のあるところはほとんどありませんでした。 (2)の夏休み期間のみの利用の現況と夏休み期間限定の児童クラブの必要性についてです。 昨年までは、保護者の送り迎えができるならばという条件つきながらも受け入れをしている公営児童クラブがあったということですが、ことしは実施していないということでした。 民営児童クラブにおいても同じようでしたが、過去に1年以上利用のある御家庭に限って認めているというところもありました。それとニーズはあるのではないかということでした。 このことに直結するかどうかはわかりませんけれども、市内の児童クラブの半数近くに直接電話して、夏休み終了後に児童クラブをやめている家庭の確認をしていくと、多いクラブで16名、平均でも二、三名の家庭がやめているという状況でした。 このことが夏休みという長期期間の必要性につながるものではないかもしれませんが、可能性はあるというように思われます。 そこで1と2をまとめる形で、2回目としてお伺いします。 本市には、下条、賀茂、嵩山の、この3校区には
放課後児童クラブがありません。ただ下条では、地域のお年寄りやボランティアの方が、平日に限って子ども教師ということで、市民館で見てくださっているということです。ただし、長期休暇の時にはないということでした。 それでも、昨年度の春休みまでは、近くの
放課後児童クラブに行っていたそうですが、この夏休みからはそこにも断られてしまい、ほかに行くところがなくなってしまったということです。そのために、ある家庭では遠く離れた祖父のところに預けっぱなしとなり、これまで子どもが行っていた習い事にも行けなくなったりとか、母親が障害があり、祖母の介護、娘の面倒を見なくてはいけなく、そうなると仕事をやめなくてはならなくなるといった問題も聞こえてきています。 何とかしてほしいという切実な声がある中でお聞きします。 児童クラブがない校区の子どもたちが夏休みを過ごすことができる場所や、夏休みのみの児童クラブを望む声、ニーズの対応の考え方についてお伺いします。
◎鈴木教仁
こども未来部長 児童クラブがない校区につきましては、夏休み等の長期休業中は、これまで近隣の児童クラブにおきまして一定数夏休みのみの受け入れができていたところでございます。 しかしながら、議員がおっしゃるとおり、限られた場所と定員の関係から、昨年度に比べ今年度はニーズに十分対応できない状況にございます。 そこで、夏休み限定の児童クラブについてでございますが、新たな児童クラブを開設する際には、適切な会場と支援員等のスタッフの確保という課題がございます。さらに、夏休み限定の児童クラブを設置することになりますと、これに加えまして、複数の校区の子どもたちを受け入れる必要が出てまいりますので、その設置場所については、移動距離やニーズの高い地域を考慮するなど、慎重な検討が必要になるものと考えております。 児童クラブのない校区の子どもたちや夏休みのみの利用を望む保護者のための受け皿としまして、夏休み期間に限定した児童クラブは、対策の一つであると考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。対策の必要性、緊急性を理解していただいたものというように思われます。 昨日の中村議員の発言にもありましたけれども、女性が安心して働ける制度の充実、女性が輝くまち豊橋を推進していくことの大切さ、女性が働く環境を整備する必要性、まさしくこれもその一つではないかというように思われます。 ぜひとも、昨年までとは明らかに違った状況、さらに地域で困っている人たちが多数出てきているということを御理解いただき、早急に対応していただけることを期待し、この質問は終わります。 次に3点目です。ピクトグラムの現状についてです。 ユニバーサルデザインの一つであるピクトグラムの現状については理解しました。 ちなみに本市においては、まだ正式には決まっていないものの、リトアニアのパラリンピックの事前合宿が2019年度中に実施予定ということは聞いていますので、そのことからしても、2019年度の早い時期にある程度のピクトグラムの普及の必要性があると思われます。 確かに、普及は国の考えであるから、市としては別にいいという意見もあるかもしれませんけれども、それでも豊橋に来た外国人が、豊橋におけるピクトグラムの普及を見たときに、えー、と思うのか、あるいはさすがと思うのかは、大きな違いです。 そこで2回目としまして、答えの中にあった、昨年7月のＪＩＳ規格改正の対応、つまり2017年7月20日に変更、追加されたピクトグラムの普及に向けての考え方についてお伺いします。
◎広田哲明企画部長 ピクトグラムの普及は、オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、外出しやすい環境づくりを進めるため、国の主導のもとで行っているものではございますけれども、とりわけ外国人居住者の多い本市では、誰もが暮らしやすい
まちづくりを進めるためにも、普及に向けた周知を図ることが必要であると認識をしているところでございます。 その取り組みといたしましては、ユニバーサルデザインの普及に向けた出前講座や研修を実施しておりますけれども、その中で改正、追加されましたピクトグラムに関しましても、目的や概要について周知に努めているところでございます。 以上です。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。普及に向けては、出前講座や研修を実施しているということでした。 では、3回目としまして、お答えの中にあった出前講座や研修をどのように実施して、そこでピクトグラムの周知をどのようにしているのかお伺いします。
◎広田哲明企画部長 例えば、昨年度におきましては、職員が学校に出向きまして出前講座を計8回行っております。 また、それとは別に外部の有識者を講師とした養護教諭向けの研修会も実施しており、テキストとパンフレットを用いてピクトグラムを含めたユニバーサルデザインの趣旨や事例、本市での取り組みなどについて周知を図っているところでございます。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。周知の方法については理解いたしました。 市民への周知は、このような形で進めていくのかというように思われますけれども、一方、市民への周知が進んでいっても、新しくなったピクトグラムが掲示されずに、古いままのピクトグラムが掲示されていたのでは意味がありません。 そういう意味では、ピクトグラムを掲示する側の企業や施設に向けての周知はどのように行っているのかお伺いしたいというように思います。
◎広田哲明企画部長 出前講座につきましては、学校向けと一般向けに募集をしておりますけれども、昨年度におきましては、企業からの依頼がなく、企業への周知は進んでいない状況にございます。 このため、今後におきましては市の持つさまざまな広報媒体などを活用するなど、企業においてもピクトグラムの普及が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。企業においても今後ピクトグラムの普及方法を検討していくというお答えでした。 訪れた外国人が安心して訪れることができるまち豊橋として発信できるよう、この新しくなったピクトグラムが早期に市内で掲示されるよう期待して、この質問は終わります。 最後に4点目です。今年度より実施している初期支援校「みらい」の取り組みについての中から、初期支援校「みらい」の現況についてです。 この現況については理解しました。では、その効果と課題ですけれども、現在「みらい」では、教員2名、通訳2名、コーディネーター1名の5名で対応されています。 私も2回ほど「みらい」の修了式に参加して、授業も見学させていただきました。 授業では、最初は見ていただけなのですけれども、見ているうちについ教員魂が出てしまって、気がついたら1人の生徒について教えている自分がありました。その点は少し反省しておりますけれども、それはそうと、各先生方の授業は実に丁寧で、語りかけていく一つ一つの言葉に優しさと説得力があり、ここまでして子どもたちの心に入っていくのだというように関心させられました。 この「みらい」は、スタートして8か月経過した段階であるため、総括となるものは出てこないというのはわかりますけれども、それでもこの8か月で見えてきた初期支援校「みらい」の効果と課題についてお伺いします。
◎山西正泰教育長 初期支援校「みらい」で学んだ生徒は、8週間の教育課程を修了するころには簡単な文章が日本語で書けるようになり、「みらい」での思い出やこれからの目標を日本語で語るまでに成長しております。 また、毎週金曜日には、本来就学すべき居住校区の在籍校に通学する仕組みとなっておりますので、在籍校のルールを学ぶとともに、新たな友達もでき、「みらい」修了後にはスムーズに在籍校へ適応できていると聞いております。 しかし、居住地によってはかなりの長距離を徒歩やバスと市電を乗り継ぐなどして通級をしております。あるいは、保護者が費用を支払って託児所に送迎を依頼したりするなど、登下校時の安全確保や送迎のための保護者負担が大きくなることが課題であると捉えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 「みらい」における8週間では、1週間のうちの月曜日から木曜日までは「みらい」で学習し、金曜日は在籍校に戻るということであり、その中での成長の様子は、実によくわかりました。 一番大事な在籍校へのソフトランディングをしっかりと念頭に置きながらの指導には、本当に頭が下がる思いです。 ただ、指導8週間で実施している現場の声の中には、あと2週間あったら、もう少し在籍校へのソフトランディングがよりスムーズにできるのではないだろうかという、そういった声も聞こえてきていますので、今後検討していただけることを期待したいというように思います。 それと、お答えの中にあった課題の件に関して、私も現場の先生方に直接いろいろ確認してきました。 すると、これも例えばですが、ある子は、外国人の託児所が送迎をしてくれるということで、それ相当の費用を負担して子どもを通わせたり、石巻から通っていた子は、柿の里バスを使って赤岩まで来て、そこから市電を使い、2限目から来ていた、そういった子がいたりと、かなり負担が大きかったり、また一方問い合わせがあったものの遠くて断念したという牟呂中、南部中の子などもこれまでにいたということを聞いています。 そんなことも考えると、できれば今ある豊岡中のほかにももう1か所、駅周辺か西部にあると、これまで来られなかった子どもにも対応できるのではないかというように思われます。 確実にふえている外国人の編入者数とともに、そういったニーズがこれからも高まってくるのではないでしょうか。その点もぜひ御検討いただければとつくづく思います。 最後に、議長にお許しを得ましたので、卒業文集を持ってきました。 これは、「みらい」で修了の時につくっている卒業文集ですけれども、この10期生の卒業文集の中から、一部だけ紹介をさせてください。 日本に来たのは初めてです。だから、全て新しいことばかりです。 9月24日に日本に着きました。日本の道や店は、ブラジルと違います。薬局は薬だけの店ではありません。 果物も買うことができるので、とても驚きました。でも、一番違っていたのは、言葉です。 おはようございますと、ありがとうしかわからない僕は、日本で生活できないだろうと、すぐわかりました。 しかし、僕は「みらい」に入りました。「みらい」は僕を救ってくれました。 救ってくれましたという言葉に感動したのですが、こういった子たちが本当にたくさんいるのですね。 これを読んでいるだけで、あとで見ていただけるというように思いますけれども、本当に思わず目頭が熱くなります。「みらい」を経て、育っていく子どもたちがたくさんいるのです。 先ほど申しましたが、まだ途中ですので、1年間を通す中でまた新たな課題が出てくるかもしれません。 そういった課題にもしっかりと向き合いながら、この豊橋のすばらしい取り組みがさらに充実していくことを願っています。 私も1年の経過後、再度この点に関してもう少し詳しく取り上げたいというように思っています。 ほかにも、今でも気づいているところも少しあるのですけれども、それはその時に質問したいというように思います。 以上で私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 次に、
星野隆輝議員。 〔
星野隆輝議員登壇〕
◆
星野隆輝議員 通告に従い、一般質問を始めます。 大きな1、豊橋市の公園の在り方と利用について 平成24年に改定された、とよはし緑の基本計画の計画期間も、残すところあと2か年となりました。 弓張山地や表浜などのまちを囲む緑の骨格、街路樹や河川などの市街地の緑と豊かな自然を結ぶ緑の回廊、公園緑地といった豊橋の顔となる緑の拠点、商業地や住宅地などの暮らしに潤いを与える身近な緑、緑のまちに向けた市民、事業者、行政の協働による体制づくりといった五つの将来イメージを示し、現在までに100を超える施策をＰＤＣＡサイクルの考えのもとに、推進、進捗管理されていることと思います。 その一方で、国においては都市緑地法や都市公園法などの法律が、平成29年に改正、本年4月までに施行されております。 その背景としては、これまで緑のオープンスペースの量の整備を急ぐステージから、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備等を背景とし、緑とオープンスペースが持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージに移行すべきという考えが示されております。 そして、その新たなステージでは、1ストック効果をより高める、2民間との連携を加速する、3都市公園を一層柔軟に使いこなすといった三つの重視すべき観点が示されており、今後の都市公園の再生、活性化の推進が期待されているところです。 こうしたことから、以下について伺います。 (1)「とよはし緑の基本計画」に基づく公園施策の課題について (2)都市緑地法、都市公園法等の改正への対応について ア、「公募設置管理制度」に対する考え方について イ、「公園の活性化に関する協議会の設置」に対する考え方について 大きな2、豊橋市において安心して働くための施策について 今後の地方創生を考える上で、地方都市においては、人口流出の抑制とともに、人口流入を促進していくためにも、生活環境の充実だけではなく、健全な企業の集積、健全な企業活動の継続は必須と考えます。 近年、ブラック企業や、過労死などの社会問題とともに、人口減少局面における一億総活躍社会の号令のもと、働き方改革が叫ばれ、政府においては平成28年9月に設置された働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金など、非正規雇用の処遇改善、賃金の引き上げと生産性の向上、長時間労働の是正、格差を固定させない、教育問題や人材育成、転職、再就職支援、柔軟な働き方がしやすい環境整備、女性、若者が活躍しやすい労働環境整備、高齢者の就業促進、病気治療、子育て介護と仕事の両立、障害者就労の促進、外国人材の受け入れ問題などについて、労働界、産業界のトップと有識者を交えて議論が進められております。 その後、そこでの内容が取りまとめられ、平成29年から10年間を計画期間とする働き方改革実行計画では、現状の課題に対する19項目の対応策が示され、取り組みが進められる中、本年10月に第1回目のフォローアップ会合が開催されております。 現在、豊橋市においては、第5次豊橋市総合計画基本計画に基づき、雇用の安定と勤労者福祉の充実のための事業を含む、分野別計画としての活力と魅力にあふれる
まちづくりの各事業の推進をする中で、平成30年度予算における重点的に推進する取り組みとして、若者の定住促進と地域産業の振興に向けた取り組みや、女性が輝く
まちづくりに向けた取り組みとしてのさまざまな事業展開に尽力されていることと思います。 若者の就労支援の課題については、以前にも取り上げたことがありますが、今後の豊橋市が、選ばれるまちになるためには、現在の労働と雇用を取り巻くさまざまな社会問題を解決し、安心して働けるまちであることが重要であると考えます。 そこで、(1)働く者の労働環境整備の支援について (2)若年層への就労支援における課題について伺います。 大きな3、豊橋市の
スポーツ施策について 豊橋市事務分掌規則では、平成29年度の機構改革において設置された、「スポーツのまち」づくり課の事務分掌を、(1)スポーツ施設の管理運営に関すること、(2)スポーツ施設の整備に関すること、(3)スポーツ団体等の育成に関すること、(4)スポーツの振興育成に関すること、(5)スポーツ指導者の育成に関すること、(6)スポーツ行事に関すること、(7)スポーツ推進委員に関することとしております。 かつての豊橋市教育委員会事務局処務規則に規定されておりましたスポーツ課のそれと内容は同じですが、所管が市長部局に移り、
まちづくりを冠に掲げていることについては、そこに意義を持たせていることと個人的には捉えております。 先日の総務・
建設消防委員会連合審査会の資料によれば、スポーツの
まちづくりとは、スポーツをする、見る、支えるの三本柱を軸に形成されていくものとされております。 そうしますと、今まで以上にスポーツをする、見る、支えるの観点で事業展開がなされなければなりません。 平成28年3月に改訂されました豊橋市生涯スポーツ推進計画では、市民が日常生活の中で、生涯にわたってスポーツを楽しむことは、健康の保持増進や体力の向上を促すとともに、生きがいや青少年の健全育成、コミュニティの活性化につながるとされており、スポーツは市民生活にとって極めて重要な要素となっているとされています。 市内には、その拠点としてさまざまなスポーツ施設があり、これまで豊橋市では一層の市民サービスの向上と、効率的な施設の管理運営のために民間活力を活用すべく、指定管理者制度を導入してまいりました。 青少年の健全育成という点では、指導者の資質の向上やコミュニティの活性化につなげるための適切なスポーツ振興の推進者たる指導者が望まれます。 これらのことから2点について伺います。 (1)スポーツ施設における指定管理者制度の運用の成果と課題について (2)スポーツのまちにふさわしい指導者育成の考え方について 以上、1回目の質問といたします。
◎加藤修一
都市計画部長 1の(1)「とよはし緑の基本計画」に基づく公園施策の課題についてでございます。 現在、本市がこの計画に基づき拠点となる公園として、豊橋総合スポーツ公園、豊橋総合動植物公園の整備や、土地区画整理事業に伴う新たな都市公園の設置を進め、また地域の要望に応えて公園の不足地域にふれあい広場を整備するなど、計画の推進を図っているところでございます。 その結果、現在では市民1人当たりの公園面積が、都市公園法の目標数値であります10平方メートルを超えるものとなっており、人口に対してまして一定の緑のオープンスペースが確保されております。 しかしながら、少子化やネット社会が浸透し、また一方で、地域の高齢化が進む社会の変化や、安全や安心を求める市民の要求の高まりなどによりまして、これまでの身近な憩いの場である公園に対するニーズも、変化しているものと認識しております。 このような状況に対応するため、今後とも地域の拠点となる公園がどのような機能を持つべきなのか、また限られた空間を効率的に活用するためには、どうしたらいいのかなどを利用者の方々とともに、改めて検討する必要があるものというように考えております。 続きまして、1の(2)都市緑地法、都市公園法等の改正への対応について、アの「公募設置管理制度」に対する本市の考え方でございます。 名古屋市の名城公園などに代表されるように、全国で民間事業者のノウハウを生かした公園の魅力創出への新たな取り組みが広まりつつあります。 本市においても、先に述べた公園の在り方を検討する中で、地域の拠点となる比較的大規模な公園につきましては、必要とする機能の強化や、市民ニーズに応えるため、官民連携の取り組みを進めることが効果的というように考えており、公募設置管理制度も含め、都市公園の魅力向上をさせる方策を検討してまいりたいというように考えております。 続きましてイ、「公園の活性化に関する協議会の設置」についてでございます。 平成29年の法改正によって、協議会は公園を効果的に整備、管理、活用し、持続的にその魅力を向上させていくため、公園管理者と地域の関係者等が、それぞれの合意に応じた活性化方策や、利用のルール等について情報交換や協議を通して取り決め、そして実行できるように設置するものとされました。 公園の活用方法や、課題への対応のためには、関連事業者や地域、そして公園管理者を含めた多くの関係者が一体となって、周辺エリアを含めた考えをもとに、公園の運営を行える連携体制の構築が必要となってくると考えております。 このことから、公園の在り方を検討していく中で、協議会の設置についても協議してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 大きな2の(1)、働く者の労働環境整備の支援についてでございます。 本市では、中小企業の勤労者を対象とした相談事業の窓口を設置しております勤労者福祉サービスセンターの事業に助成をすることで、勤労者が安心して働ける環境づくりを支援しております。 また、中小企業が事業所や建設現場において、女性用のトイレや更衣室、事業所内保育施設などを設置する際に、その費用の一部を助成しており、女性の働きやすい環境整備を促進しております。 さらに、今年度は中小企業の経営者と人事担当者を対象に、ワーク・ライフ・バランスや仕事と介護の両立など、多様な働き方への対応をテーマとしたセミナーを3回ほど開催しまして、延べ31社に受講をしていただきました。 セミナーに参加し、希望されました企業には、コンサルタントを派遣しまして、現場で相談を実施するなど、従業員が安心して働くことができる職場環境づくりにつきまして、個別に支援を行ったものです。 続きまして(2)、若年層への就労支援における課題についてでございます。 新規学卒者の就職状況が大変よいという一方で、厚生労働省の調査によりますと、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していると調査結果が出ております。 離職の理由としましては、仕事のイメージと実際が異なるためとされ、ミスマッチの解消が最大の課題でございます。 そこで本市では、新規高校卒業者を対象とした企業説明会の開催や、就職を希望する高校生とその保護者を対象に、地元企業を訪問するバスツアーを実施し、市内にどのような企業があるのかを知っていただくとともに、就職前の段階で、仕事に対する理解を深める機会を設けております。 また、大学生等に対しましては、こちらは東三河広域連合の事業になりますが、若者が地元企業の方と気軽に交流できる「まじカフェ」を実施し、仕事や企業の魅力を伝えることに取り組んでおりますほか、今年度からは企業が行う有償インターンシップへの補助を始めるなど、若年層が就職する際のミスマッチを防ぐことを含めた就労支援を行っております。 いずれにしましても、若者の早期離職は問題です。企業にとっても、採用や教育のコストに加え、新たな人材の確保が必要となる深刻なものでございますので、その減少につながる取り組みを関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 私からは、大きな3、まず(1)スポーツ施設における指定管理者制度の運用の成果と課題についてでございます。 本市では、平成18年度より指定管理者により、スポーツ施設の管理運営を行ってまいりました。 これまでの成果といたしましては、指定管理者の専門的な知識や技術を生かした球技場の芝の管理など、施設全般に高度な管理が進んだことや、地元のオリンピアンを招聘したスポーツ教室の開催など、スポーツ振興に有効となる運営が行われてきたことなどが挙げられます。 課題といたしましては、公園内にあるスポーツ施設について、利用者から所管の範囲がわかりにくいとの声があることへの対応や、スポーツ施設のさらなる利用増へ向けた工夫の必要があるものと認識しております。 次に(2)でございます。スポーツのまちにふさわしい指導者育成の考え方についてでございますが、生涯スポーツの視点では、各校区からの推薦によりまして、構成されたスポーツ推進委員がそれぞれの校区において、さまざまなスポーツイベントや体験会等を行い、地域のスポーツ指導者として、住民の体力づくりの推進や、スポーツ振興において重要な役割を担っております。 今後も研修会の開催などにより、指導者としての知識や技術をさらに高めていく必要があると考えております。 一方、競技スポーツの視点では、選手を育てるをコンセプトにリニューアルいたしました陸上競技場において、トレーニング機器や低酸素室など、専門性の高い設備の導入に伴いまして、新たに専門的な知識を習得したスタッフの配置を行いました。 その中には、陸上競技で日本選手権などの優勝経験を持つ豊橋市在住のスタッフも加わり、トップアスリートを目指す利用者が、安心してトレーニングができるだけでなく、そのモチベーションの向上にもつながっていくと思います。 このことから、競技的にも専門性の高い指導者の存在も有効であり、今後育成していくことも必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。
◆
星野隆輝議員 それぞれにお答えをいただきました。大きな1の(1)、公園の施策の課題については、公園機能に対する市民ニーズの変化とする一方で、豊橋市民1人当たりの公園面積は、目標値である10平方メートルを超えているということであります。 そうすると、御答弁にあったように、公園という身近なオープンスペースをいかに効率的に、利用者や近隣住民とともに、その機能や利用について検討をする必要が出てくるわけです。 そして(2)でお伺いした、今回の法改正を受けての対応が、(1)の課題解決、豊橋市の今後の公園の施策の展開に有効な手段となり得るというわけであります。 今回の法改正では、具体的に大きく五つの施策展開が可能となっております。 (2)のア、イでお伺いしました公募設置管理制度、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩという呼び方もされるようですけれども、その創設と公園の活性化に関する協議会の設置、このほかにＰＦＩ事業の設置管理許可期間の延伸、保育所等の占用物件への追加、都市公園の維持修繕基準の法令化というものであります。 また、先ほども述べました三つの観点のもとには、公園管理者も資産運用を考える時代ではないのか、民がつくる、民に任せる公園があってもいいじゃないか、公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出すといった考え方があると整理されておりますので、法改正による今後の施策や、事業の展開にはこうした点を十分に踏まえることが必要となります。 御答弁では、公園の機能強化や市民ニーズへの的確な対応として、官民連携が効果的だとの認識と、公園の活用方法や課題解決のためには、公園管理者だけではなく、関連事業者や地域など、多くの関係者との連携構築が必要であるといった認識を確認いたしました。 そこで、以降は(1)の公園施策の課題への対応として、(2)の法改正による手法の利用という観点でまとめて、大きな1の2回目として、次の点についてお伺いします。 一つ目は、新たな公園機能の拡充や活性化に向けた官民連携の取り組みについて 二つ目、公園の活性化に関する協議会を設置する場合の考え方について 以上、2点をお伺いします。 次に大きな2についてですが、(1)の労働環境整備の支援、(2)の若年層への就労支援についてもさまざまな取り組みをされているということの確認を改めてさせていただきました。 今回の質問の背景には、先ほど述べたとおりでありますが、あわせて評価の別はさておき、本年6月に働き方改革関連法案が可決、成立したということもあります。 そのうち、雇用対策法の改正については、公布の日から施行されておりますが、その他については、来年4月1日から順次施行されることとなっております。 例えば、時間外労働の上限規制の導入は、大企業においては来年4月、中小企業においては再来年4月からとなっておりますが、平成25年10月に、厚生労働省が発表した調査では、中小企業の56.6％で、時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる36協定を労使間で締結していないといったことが明らかになっております。 翻って豊橋市内の事業所での実態はどうであるのかについては、把握をされているのでしょうか。 労働組合がある会社ばかりではなく、多くの中小企業で労働組合も組めないとするならば、なかなか相談もできないといった事情があるのではないでしょうか。 御答弁にありましたが、現在の取り組みとして、勤労者福祉サービスセンターの相談事業への支援をされているということについては、一定評価をいたしますが、豊橋市がブラック企業や過労死などの社会問題への対策としてやれること、やらなければならないことは何なのかを考えるならば、なぜそういうことが起きるのかといった要因分析が必要ではないでしょうか。 さまざまな要因が想定はされますが、その一つには、私は労使ともに法律に基づく適正な働き方に対する認識の欠如があるのではないかと考えます。 事業者も、最低賃金や36協定を知らなかったでは済まされません。裁判ともなれば、事業者へのダメージは小さくありません。 また、若年層の離職の原因となるミスマッチにも、労働環境や労働条件の認識不足によるところがあると言われております。 こうしたことから、労使ともに法律に基づく適切な労働環境、労働条件、労働者の権利を理解し、事業者はその環境整備をしなくてはなりません。 これまでの取り組みの中では、事業者に対しては、御答弁にもあったように、いろいろなセミナーを開催されているということでしたので、今後もその点については引き続き進めていただきたいというところでありますけれども、一方、若年層を含む労働者へ向けた啓発、労働者としての権利の知識の習得に向けた支援の在り方がどうなのかということについて、2回目としてお伺いをします。 大きな3の(1)の課題について、指定管理者制度導入前からの利用率の高い施設のさらなる利用増に向けた工夫が必要とのことでありましたが、民間活力の活用というのは、本来サービスの向上にこそ向けられるべきであり、人件費の削減のみが目的ではないはずです。 指定管理者制度の導入から12年目になっても、単なる貸館業務しか行われていない施設があるのだとしたら、それは制度の意味をなしていないと言わざるを得ません。 これは現状ですけれども、例えば地区体育館ですけれども、「スポーツのまち」づくり課のホームページ上で、よくある質問というところをクリックしますと、質問として、地区体育館でボールやラケットの貸し出しはできますかとあり、それに対して答えはこうです。 地区体育館等の体育施設については、ボール類やラケットなどの道具の貸し出しはしていませんので、御自分で御用意いただくことになります。更新日が2013年2月13日です。 こういう問い合わせがあるので、よくあるとするならば、これは利用者をふやすために、ボールやラケットを用意することはできないのでしょうか。 ただそれだけのことだというように思うわけですけれども、この間、そういった対応はされてきていないということが確認されるわけです。 同じく、地区体育館のトレーニングルームですけれども、利用率はどうなのか、豊橋市の方針として健幸な
まちづくりを今後、標榜するのであれば、地区体育館のトレーニングルームを地域の健康づくりの拠点として、例えばインストラクターを置いて、基礎体力の向上のための正しいトレーニング機器、今も、ランニングマシンなどが幾つか用意はされているわけですので、そういったものを適切に使っていただくといったことや、はやりとまで言っていいかどうかわからないですけれども、ヨガ教室などを使ってということも、利用の方法としては考えられるわけです。 指定管理者の実績というのは、その期間が問題ではなくて、やはりこうした取り組み、工夫というそのものが評価されるべきだと考えるわけです。 本年度の
福祉教育委員会で、富山市のＴＯＹＡＭＡＴＯＷＮ ＴＲＥＫＫＩＮＧ ＳＩＴＥの取り組みを視察させていただきました。 市営体育館のデッドスペースを活用して、市民の健康増進の拠点として位置づけており、さらには民間企業の独立採算で運営しているということであります。 タウントレッキングの拠点として活用するために、もともと通路でしかなかった場所に、健康食に配慮したカフェや、スポーツショップ、スタジオを開設し、タウントレッキングのサポートや、食育、体育に資するプログラムを用意して開催しているというものでありました。 この取り組みについては指定管理者の制度ではありませんけれども、民間活力の活用というものは、こうした工夫、アイデアではないでしょうか。 今定例会に、指定管理者の指定が議案となっており、選定委員各位におかれましては、こうした点も十分に理解した上で評価されたことと思いますので、中身については議案審査にお任せしたいと思いますけれども、いま一度、指定管理者の意義、民間活力の活用という点についてお考えをいただき、する、見る、支えるの観点で事業展開と一層のサービス向上に資する今後の指定管理者制度の運用に期待をして、この件は終わりといたします。 (2)の指導者育成について 地域スポーツ振興、体力づくりの推進者として、スポーツ推進委員のスキル向上と、技術的に専門性の高い指導者の必要についてのお考えを確認いたしました。 スポーツ推進委員の皆さんは、各地域で総合型地域スポーツクラブの活性化だとか、地域スポーツの振興、地域の体育行事に御尽力いただいているということは承知をしております。 しかしながら、スポーツ推進委員の皆さんも、お仕事をしながらの基本ボランティアで活動いただいているということを考えますと、これ以上の活動を期待していいものなのかというのは、判断しかねるところもあります。 例えば、地区体育館を地域の健康づくり、体力向上の拠点と位置づけるならば、簡単なトレーニング指導をできるスタッフをそこに配置するといったことも考えられるのではないかというように思います。 他方、専門性の高い指導者育成については、トップアスリートとしての経歴を持つ方を、陸上競技場のリニューアルに合わせ配置したということであります。 近年、豊橋市にゆかりのあるトップアスリートの活躍が、豊橋市を盛り上げております。 これまでの議論にもありましたけれども、そうしたアスリートのセカンドキャリアとしての活躍を期待するといった議論は、過去の議事録でも確認できますが、なかなかそれに向けた環境づくりには、行政としても限界があろうかと感じます。 そこで、期待される効果を前提に、豊橋市がセカンドキャリアの場所として選ばれるために何をするべきか、その方策について考え方を伺います。 以上を2回目といたします。
◎加藤修一
都市計画部長 1の2回目の一つ目の、新たな公園機能の拡充や活性化に向けた官民連携の取り組みについてでございます。 平成29年の法改正により、公園の空き地の有効利用や民間との連携により、都市公園の魅力を向上させる方針が示されました。 これを受け、本市では今年度、豊橋公園を初めとする市内の18公園において、飲料メーカーによる自動販売機設置を行っております。 この自動販売機の設置は、公園の空地の有効利用を図り、公園利用者の利便性の向上や、特にことしの夏のような猛暑による熱中症の対策とともに、設置事業者からの土地使用料による収益を公園管理に還元することなど公園環境の向上を図る取り組みであり、このことを初めとして、今後も公園の空地の有効利用にも効果的な官民連携の可能性について、検討してまいりたいというように考えております。 続きまして二つ目の、公園の活性化に関する協議会を設置する場合の考え方についてでございます。 現在の公園が抱える課題といたしましては、全国的にも問題となっているように、公園利用者や周辺住民の方々の考えが異なることによって、それぞれの利用に対してトラブルになるケースが生じているということでございます。 その結果といたしまして、公園内での行為に制限事項を設けることとなってしまい、公園利用の自由度の低下を招いているというのが現状でございます。 このように、それぞれの公園にさまざまな課題が生じている現状から、現在でも地域の関係者や公園管理者が協力し合いながら話し合いを重ね、利用ルールを決めたり、周辺地域への周知啓発を図っておりますが、今後におきましては、一定規模以上の公園や複雑な課題を抱えた公園などでは、協議会を立ち上げることにより、その効果を発揮させることが期待できるものというように考えております。 これにより、公園を心地よく、そしてより多くの方々に利用していただくことができるなど、公園の利便性向上が図られ、利用の活性化につながるものというように考えております。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 若年層を含む労働者に対する、労働者としての権利の知識習得に向けた支援の考え方についてでございます。 労働者の賃金や労働時間、休憩、休日などの労働条件、その他労働環境に関することは、働く人を守るため、労働基準法を初め、労働関係法に定めがございまして、これらを知ることは働く人自身の権利を守ることにもつながると認識しております。 本市では、勤労者福祉サービスセンターにおける相談の中で、労働条件や労働者の権利等に関する情報提供を行うこともありますが、どうしても個々のケース対応に限られていくというのが実情でございます。 一方、国や県を見ますと、厚生労働省は若者向けのハンドブック知って役立つ労働法、愛知県は安心して働くためのルールをまとめたリーフレットなど、解説や資料をホームページ上で公開しております。 それぞれが充実した内容であることに加えまして、漫画版があったり、スマートフォンに対応していたりと、工夫を凝らし、若者も見やすいようになっておりますので、本市としましては、こうした学習ツールの活用を促すことで、若者も含めたより広く、多くの労働者の知識の習得を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 セカンドキャリアの場として選ばれるための方策ということでございますが、これまでに行ってきた地元出身のトップアスリートによるスポーツ教室の参加者からは、手の届かない存在であるアスリートでありながら、豊橋出身という親近感により、非常に貴重な経験となり、競技力の向上の大きなきっかけになったとの声をいただいております。 このことからも、地元出身アスリートが、豊橋市で指導者として活躍していただけることは、本市のスポーツ振興に新たな道を開くことになるというように考えております。 今後、豊橋市はスポーツのまちであるというイメージをしっかりと定着させながら、そのスポーツのまちで、まず、するスポーツ、アスリートとして活躍していただき、やがて支える人、指導者となっていただいて、豊橋を第2の活躍の場として安心して選んでもらえるような仕組みづくり、環境づくりが必要であるというように考えております。 以上です。
◆
星野隆輝議員 2回目にも、それぞれお答えをいただきました。大きな1の一つ目については、空きスペースに自動販売機を設置することで、公園利用者の利便性の向上と使用料収入を確保し、公園管理費用に還元するといった取り組みを確認いたしました。 今回の法改正の三つの観点のうち、公園管理者も資産運用を考える時代ではないのかに該当する一つの例かなと考えます。 二つ目の協議会を設置する場合の考え方については、それぞれ公園が持つ問題解決の手段として、協議会を立ち上げるといったことが効果的であるというようなお答えでありました。 国土交通省が示しているガイドラインには、ボール遊び禁止、バーベキュー禁止など一律禁止ではなく、公園を利用する地域住民等と、公園利用のローカルルールを決める仕組みとされています。 実際、私のところにも、公園に関する相談で、子どもたちが外で遊ぶ機会が少なくなる一方で、外で遊べる場所としての公園の利用の制限や、ボールが道路に出て、危なかったりだとか、近隣の住宅地に入り込んでしまって、トラブルになったりというようなことで、安心して遊べないといったものがあります。 その公園は、スポーツ公園ではないのでという考えで、まだ対応がされておりませんけれども、公園利用の活性化というのは、こうした地域住民の声を聞いて、そして住民目線で考えることがあってしかるべきだと思います。 こうした問題に今後は協議会という手段が整備されたわけですので、有効に活用をして、住民の声に応えていける体制を整えていただきたいと思います。子どもを初めとする地域住民が利用しやすい公園環境が前進することに期待をいたします。 また、子どもの公園利用といえば、今回の法改正で、公園内に保育所やデイサービスといった、通所型福祉施設の設置が可能となりました。 豊橋市において、民営児童クラブでは、家賃、地代を負担している上に、それまで借りていた土地建物が、相続などにより利用できなくなり、新たな場所を確保するのに苦労されていると伺うところもあります。 現状、豊橋市にあるこうした課題も、今回の法改正で解決できる可能性が出てきたわけであります。 そこで、大きな1の3回目として、都市公園における児童クラブ等の社会福祉施設の設置の可能性についてお伺いをします。 大きな2について、労働行政は現在、国や県が主体となって事業を展開していると、そういう中にあっても、豊橋市として問題意識を持ち、本市として国や県の事業を有効活用しつつ、労働者支援をしていきたいという御答弁だったと思います。 先日、あるところで佐原市長のお話を聞く機会がありました。大変多くの問題を抱えている入国管理法改正に絡む、外国人労働者の労働条件の確保とともに、生活者としての安全、安心を豊橋市として、どのように確保していくかということについて、大変熱のこもったお話でありました。 外国人労働者の問題は、豊橋では、これまでにも多くの経験と課題対応に取り組まれたことと思っておりますが、外国人でも、日本人でもあっても、性差や年齢に関わらず安心して働けるまち、それが豊橋市であるという都市バリューが、人口減少局面において、地方創生の名のもとに今後施策展開する上でも重要なことではないでしょうか。 国、県とどのように連携し、どのようにすみ分け、安心して働けるまち豊橋を実現していくのか、そのためにどのような事業の強化が必要なのか、ともに考えていただくことに期待をいたしまして、この件については終わりとします。 大きな3について、スポーツのまちにふさわしい指導者を確保するためには、まず豊橋市がスポーツのまちにふさわしい都市になるということであります。 私自身もやはり、その点については思うところは一緒のところもありますが、しかしながら、現段階では愛知県は、あいちスポーツコミッションを組織しておりますが、現在豊橋市との連携は豊橋市がスポーツのまちを標榜するに値する内容としては、まだまだという印象を受けます。 そうであるならば、仕組みづくりのためにも、豊橋市としてもスポーツコミッションを立ち上げ、大会誘致だけでなく、育成に重点を置いた取り組みを展開することが効果的ではないでしょうか。 豊橋市独自のスポーツコミッションを置くことについて、例えば、豊橋市のスポーツ施設を活動の拠点として、実業団のチームを誘致をしたりだとか、スポーツ関連企業を誘致することで、豊橋市イコールスポーツのまちと認知されることが可能になると考えます。 豊田市が自動車のまちとして認知されているように、スポーツのまちとして認知されるには、スポーツ関連産業の誘致や、スポーツを産業として生かすといった視点を持って、今後も各部局が連携をした事業展開が必要と考えます。 アスリートにとって、豊橋に行けばキャリアを生かした第2の人生が見つかるというさまざまな働く場と活動の場を創出することが急務と考えます。 以上を3回目といたします。
◎加藤修一
都市計画部長 1の3回目、都市公園における児童クラブなど、保育所等施設の設置の可能性についてでございますが、今回の法改正により公園の利用に著しい支障を及ぼさないこと、必要やむを得ない状況であることなどの条件下において、都市公園内に保育所等施設を占用許可により設置することが可能となりました。 公園は、あらゆる市民が集う憩いの場であり、防災など、地域においてもさまざまな役割を持つオープンスペースであることから、保育所等施設の設置につきましては、例えば児童クラブの不足など、地域の状況を踏まえる中で、公園の機能を損なわない施設の規模や、運営方法等を関連部局と調整を図りながら、慎重に対応する必要があるものというように考えております。 以上でございます。
◆
星野隆輝議員 3回目のお答えを、確認いたしました。 公園という機能を保持しつつ、スペースをどう活用していくかということは、確かに課題となると考えます。 防災の観点から、公園の役割に触れられた御答弁がありましたけれども、例えば、そうした施設があることによって、災害時に有効活用することも考えられるわけです。 公設の場合だけではなくて、民間で運営される場合においても、協定を結んでそういったところをクリアするということは十分に考えられるわけです。 課題が多いからやらないという判断ではなく、今、そういった御答弁ではなかったと思いますけれども、市民の要望や、市民福祉の向上のために必要ならば、どうやったら山積みする課題を解決できるのかといった観点で臨んでいただきたいと思います。 「ともに生き、ともに考え、ともにつくる」は、佐原市長の選挙公約であります。市長の思いを公園施策でも実現できる環境が整いましたので、関係各部で連携して、前向きな検討をしていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問の全てを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 次に、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従い一問一答方式にて一般質問を行います。 大きな1として、新アリーナと
プロバスケットボールチームへの対応についてお伺いをしていきたいと思います。 先週末の総務・
建設消防委員会連合審査会において、新しいアリーナを核とした
まちづくりについての議論もありましたが、市民の皆さんからは、今なお新しいアリーナについて疑問の声が数多く寄せられています。 いつの間につくることになったのか、なぜ豊橋公園なのか、なぜプロバスケットボールの基準の5,000人規模のものを市が整備をするのか、またその中には、予定地の近隣の方の住環境の変化への不安や、アクセスについての不安の声なども含まれております。 私は、こうした声が続くという背景には、二つの理由があると考えています。 一つは、新しいアリーナをつくるに当たって、その狙いや効果、そしてそれを果たすためのアリーナのあるべき姿、その建て方や運営の仕方など、検討の過程を市民の皆さんにもお示しをし、またその是非などを論じながら、一つ一つ市民の合意を得て進めていくという、本来の手順をきちんと踏まえていないのではないかという点。もう一つは、これも何度も議論をしているようで、なかなか見えてこないアリーナの整備の目的の本質的な部分の説明が欠けているのではないかという点。これらのことが、今なお市民の皆さんの間でのさまざまな議論を呼んでいるのではないかと思うわけです。 どんなに市側が、民間からの魅力的な提案があったと考えたとしても、スポーツのまちのあるべき姿や、
まちづくりの方向、まちのにぎわいの在り方、そして建設や維持に必要な財政と、費用対効果などの検討材料をきちんと市民の皆さんに示し、するのか、しないのか、きちんと判断を仰ぐということを踏まえる必要があると考えます。 今回は、こうした所見のうち、そもそもにつながる問題をひもとくことを目的に、二つの点をお伺いしていきたいと思います。 10月16日に行われた、総務・
建設消防委員会連合審査会で、豊橋市「新アリーナ」の建設・運営についてと題された資料のもとに検討が行われました。 当局の提出した資料の中で、新アリーナの民間提案募集に至る経緯が説明をされておりましたが、そこには、本市の総合体育館は、利用の過密化や施設の老朽化に加え、三遠ネオフェニックスがホームアリーナとしたことで、Ｂ1リーグの施設基準に適合させる必要があることなどの課題が生じました。これらの課題に対応するため、新たな屋内施設の必要性について検討を行う、云々と、こういう記述がございます。 つまり、新しいアリーナをつくるということの発端は、これらの課題の解決であったであろうことは明らかです。 果たして、新アリーナの建設が、これらの課題解決に寄与するものであるのかどうかということも確かめていきたいと思います。 まず、新しいアリーナをつくるということが、総合体育館の老朽化、過密化の課題の解消になるのか、総合体育館の老朽化・過密化の課題対応についてお伺いをいたします。 また、総合体育館を三遠ネオフェニックスがホームアリーナとしたことで、Ｂ1リーグの施設基準に適合させる必要が生じたとされているわけでございますが、改めてこの
プロバスケットボールチームのホームアリーナを受けた経過と、市の関わり、メリットと課題についてお伺いをいたします。 続いて大きな2です。既にきのう、きょうの一般質問の中でも、他の議員さんが取り上げておられますが、防災・減災に関わる諸課題についてお伺いをしたいと思います。 ことしは全国各地で自然災害が猛威を振るう年となりました。北海道では、胆振東部地震により、道内の全域が停電となり、2日間にわたって通電がとまる、いわゆるブラックアウトという減少が起きました。 昨日発表された、現代用語の基礎知識の選ぶ流行語大賞では、トップテンの中に、災害級の暑さという言葉が入りましたが、夏の暑さも異常なものでありました。 そして、全国で相次ぐ台風によって、大きな風水害被害も生じました。台風7号と、梅雨前線の影響で、西日本を中心に深刻な浸水被害をもたらした7月豪雨、高気圧の影響で通常と逆の進路となった台風12号、8月には各地で観測史上1位となる風速を記録した台風21号、そしてこの豊橋にも農作物初め大きな被害と最大3日にわたる停電をもたらした台風24号など、このような異常とも言える気象現象の背景には、地球温暖化の影響などがあるという指摘もありますが、いずれにしても私たちは今日、一層の災害への備え、そして発災後の復旧、復興への対応に取り組まざるを得ないという状況にあると考えます。 そこで今回は、防災・減災の課題を伺っていきたいと思います。 まず(1)として、この台風24号のもたらした被害に関わって2点お伺いをいたします。 9月30日に和歌山県より上陸をしたこの台風24号、豊橋を中心とする三河部と、静岡県に広域の停電の被害を起こしました。 その規模は、北海道で起きたブラックアウトと比べると、範囲はまだ狭く、まだらに起こったために深刻な人的被害が起こるなどというような状況は、なんとか避けられたようです。 しかし、社会生活全体を通じて、今回の停電によって生じた被害などから課題も見えてくるものがあろうかと思います。また、そこからの教訓や対策もあろうことかと思います。 そこでまず、台風24号によって生じた広域停電が、豊橋市内でどのような状況であったかをお伺いいたします。 二つ目は、台風24号に伴う豊川の増水によって、大村校区の一部地域に浸水の被害が起こりました。 この地域には、豊川に地域の内水を排水するための樋門が三つ設置されておりますが、市から地域の自治会へ管理委託をされていた最上流の樋門が閉められず、それによって豊川の増水した水が逆流をし、浸水被害をもたらしたというものであったということです。 既に豊橋市は、被害に遭った方々に対し、市がその被害の補償を行うことを決め、対応を図っているとは伺っておりますが、原因を明らかにし、再発を防止することが必要であると思います。 そこで、豊川の増水による大村地域の浸水の課題と対応についてお伺いをいたします。 続いて二つ目です。繰り返し被害の大きい風水害が頻発しているという状況のもとで、従来の枠にとどまらない備えが必要になってきているのではないかということも考えるわけです。 そこで、相次ぐ風水害の影響と対応についてということで、平成30年度の本市の災害とその被害の現状についてお伺いをいたします。 続きまして(3)として、災害時の市民の皆さんが、短期あるいは長期に避難をする避難所についてお伺いをしたいと思います。 日本各地で大きな地震や風水害が起こるもとで、災害そのものによる死者数を超えるような災害関連死と呼ばれるようなものが生まれている状況がある、このことが私は大変気になっています。 例えば、エコノミークラス症候群というものが、避難生活の中で生じることがあることが知られております。ずっと同じ体勢で動かないでいると、血栓が生じ、それが脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こすといった疾病などが、避難所生活の運動不足の中で生じる、あるいは避難所になじめずに車中生活を余儀なくされているような人たちの中で生じている、こういった事案もあると側聞をしております。 避難所生活の質の向上ということが、発災後の市民の皆さんの命を守るという点でも、大切な課題になっているということを示していると思います。 内閣府が、この間、そうした全国で相次いだ長期にわたる避難所のさまざまな課題を整理しておりまして、平成25年や、平成28年などにさまざまな調査、地方自治体への指示を出したりもしておりますけれども、熊本の震災の被害を踏まえて今年度、指定避難場所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書という報告を発表しております。 この報告書は、発災直後から三つの時期において、避難所に求められると思う機能などをアンケートにより集約したものであります。 そこで2の(3)として、避難所の質の向上と運営について、「内閣府の指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書」を踏まえた今後の対応についてお伺いをいたします。 続いて、こうした災害が相次いでいる中で、市の業務の継続性と質に関わる問題として、民間への委託等について伺っていきたいと思います。 豊橋も施設の管理や業務において、民間への委託等がふえてきています。災害時には、民間の委託先にはもちろん、復旧、復興のための協定や契約を、発災後のために結んでいる民間事業者もあると聞いています。 しかし一方で、委託という契約においては、その契約の範囲内の仕事をしていただくということになっており、指示系統も市から直接、新たな指示を行うということはできません。 不測の事態が多く生じる災害時において市の業務を遂行し、市民の皆さんの命と暮らしを支えていくためにも、よりよい方法をしっかり考察していく必要があろうかと思います。 そこで、市における直営事業と委託等を行う事業の災害時の対応について、民間への委託等を行っている事業における、災害時の対応についてお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 私からは、大きな1、まず(1)総合体育館の老朽化・過密化の課題対応についてでございます。 総合体育館は、平成元年の建設以来、約30年が経過しておりまして、屋根や空調を初めさまざまな箇所に補修の必要が生じていることから、大規模修繕を行う時期を迎えております。 大規模修繕を行うためには、総合体育館の一部機能や、使用期間を制限する必要もあり、市民利用にも少なからず影響を及ぼすことが想定されております。 新アリーナが完成した場合は、総合体育館の修繕期間中においても、新アリーナが代替場所としての機能を果たすことが可能となりますことから、市民利用を中断することなく、迅速な大規模修繕が可能になると考えております。 一方、過密化への対応についても、三遠ネオフェニックスの試合を初めとした、大きな大会が新アリーナでの開催に変更されることにより、土日を中心に総合体育館の利用枠に余裕が生じてくることが想定されることから、総合体育館だけでなく、地区体育館などの体育施設に関しましても、過密化の緩和につながるものと考えております。 次に(2)
プロバスケットボールチームのホームアリーナを受けた経過と、市の関わり、メリットと課題についてでございます。 まずは、ホームアリーナを受けた経緯についてでございます。本市は、三遠ネオフェニックスがＢリーグの前身であるｂｊリーグに所属していたときから、地域密着型のプロスポーツを目指すというリーグの方針に賛同しまして、総合体育館をホームアリーナの一つとして引き受けるなど、さまざまな支援をしてまいりました。 こうした中、株式会社フェニックスから、Ｂリーグへの参入に際し、総合体育館をホームアリーナとしたいという旨の申し出がありまして、新たにできるＢリーグの方針も同様の方向性であったことから、ホームアリーナの申し出を受け入れたものでございます。 次に市との関わり、メリット、課題についてでございますが、本市ではこれまで三遠ネオフェニックスの選手による小中学校でのバスケットボール教室や、啓発用ポスターへの協力など、さまざまな事業で連携を進めてまいりました。 こうした取り組みは、次代を担うアスリートの育成や、スポーツ振興に貢献するとともに、プロスポーツ選手が持つ発信力を行政に生かすことにつながっているものと考えております。 しかしながら、今以上に市民に支えてもらえるチームとなる必要があることから、より一層の地域貢献活動をチームに期待するとともに、
まちづくりの連携をさらに深めていく必要があるものと認識しております。 以上でございます。
◎稲葉俊穂
危機管理統括部長 2(1)ア、台風24号による広域停電の状況についてでございます。 本市では、最大瞬間風速45.3メートルを計測した台風24号は、暴風により倒木や飛来物などの影響のため、市内各地で電線が断線するなどの原因により、広域的な停電が発生し、10月1日の深夜には、市内の7割を超える約11万7,000戸が停電する状況が発生いたしました。 このため、翌日は停電の影響を受けた一部の小中学校の臨時休校や、福祉施設の休園をするなどの措置を取りました。 また停電のため、ポンプが作動しないことから、高層住宅などでは断水をして、スーパー、コンビニエンスストアでは、冷蔵庫などが使用できず、食品の品切れや品薄状態が発生をいたしました。 これらの対応といたしまして、本市では市役所本庁舎や上下水道局、小鷹野浄水場、地区市民館、校区市民館などで給水や備蓄食料の配布、携帯電話の充電場所の提供など、市民に対する支援を、市内全域が停電復旧するまで実施をいたしました。 一つ飛びまして、(2)のア、平成30年度の本市の災害とその被害の状況についてでございます。 本年度11月末までに、本市が災害対策本部を設置して対応した災害は、暴風雨や台風により9回、昨年度は6回でございましたが、9回ございまして、このうち台風が原因によるものは4回ありました。 具体的には、4月25日の豪雨では、豊川の増水により賀茂霞地区が浸水をいたしました。 また、7月下旬に発生した台風12号は、いわゆる逆走台風と呼ばれ、東から西に進むといった過去に例のない進路をとりました。 さらに9月末に発生した台風24号では、高潮警報が発表されるとともに、暴風雨により広域的な停電が発生し、過去最高の約180名ほどの市民が避難所に避難をいたしました。 災害による被害といたしましては、台風12号、21号、24号の三つの台風により、人的被害が3名発生いたしましたが、いずれも軽傷でございました。 また、物的被害といたしましては、暴風雨のため建物の半壊や一部損壊を初めとして、公共施設全体では、約2億円の被害が発生しているほか、農業用施設や農産物などでも約16億円の被害が発生をいたしました。 また、一つ飛ばしまして、(4)のア、民間への委託等を行っている事業における、災害時の対応についてでございます。 本市では、台風などの災害発生時に緊急対応が必要な場合は、民間事業者と協力し、速やかに対応を行うこととしております。 例えば、公園樹や街路樹の倒木や枝折れに対する応急作業につきましては、民間事業者と速やかに契約をし、対応を行っております。 また、道路上への土砂流出や倒木処理などの復旧作業で市がすぐに対応ができない場合には、緊急時にも対応ができるよう、年間を通した修繕契約により、受注業者が対応することとなっております。 また、各家庭から出される災害時のごみ収集及び運搬業務は、民間に委託する際の仕様書に、災害緊急時の収集作業の対応についてを記載してあることから、市と受託事業者が連携して対応することとしております。 さらに、災害が広域的に発生した場合には、公園などの樹木処理や道路、河川が損壊した場合の応急対策や、道路上などの障害物の除去、瓦れきや災害ごみの撤去、収集、運搬、共同調理場での炊き出し支援などについて、関連する組合や民間事業者と災害時応援協定を締結していますことから、そのような状況になった場合には、迅速な復旧に向けて、市と民間が一体となって取り組むこととしております。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 私から、大きな2の(1)のイ、豊川の増水による大村地域の浸水の課題と対応についてでございます。 樋門、樋管の操作は、現地で内水、外水の水位差を確認し、増水時に逆流を防ぐことに加え、内水氾濫を抑えるために行うものです。 そのため、増水等の情報を確実に操作人へ伝達すること、操作状況の確認を確実に行うことが重要です。 今回の浸水は、連絡ミスがあり、あわせて確認を行わなかったことが原因と判断しております。 また、樋門、樋管の操作は、みずからの地域を守るために、代々地元で受け継いで行っているため、地元住民の気象情報等への理解を深め、地域の防災に対する意識を高めていくことがとても重要な課題だと考えております。 今後の対応といたしましては、気象情報発表時、非常配備体制が発令されたときの河川管理体制の見直しを実施し、指示事項や操作状況等をチェックシートにより、複数職員で確認を行い、また自治会等への連絡についても、複数人に連絡をして、伝達ミスの防止に努めます。 さらに、樋門、樋管操作人への操作説明会開催時に、特に確認が必要な事項を整理し、理解していただくため勉強会を行い、自治会等の防災意識の向上に努めていきたいと考えます。 また、操作人にも、豊橋ほっとメールへ加入してもらい、メール等も活用した気象情報を収集するなど、同様な浸水被害を起こすことがないよう、市と地元が協力し再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
◎西尾康嗣福祉部長 2の(3)ア、内閣府の「指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書」を踏まえた今後の対応についてでございます。 当該報告書では、近年の災害で避難所を開設した自治体の実例などを踏まえ、自主防災組織の主体的な避難所運営や、行政と自主防災組織等との間での平時からの協力関係の構築の必要性などがうたわれているところであります。 本市におきましても昨年度、避難所運営マニュアルを改訂し、避難所運営委員会を中心とした避難所運営方法について自治会等へ配布し、出前講座や防災訓練での周知や、校区、町内での防災訓練への避難所要員の参加などを通して、地域住民などとの連携に努めてきたところでございます。 また報告書では、避難所開設後、時間経過に伴う避難所の環境ニーズの変化、例えば、発災から1週間後には、食料品等の衛生的な管理や避難所における防災対策などのニーズが高まるなど、今後の本市の避難所運営を考えるに当たっての参考になるものと認識をしております。 本市では現在、先ほど申し上げました取り組みのほか、防災部局を中心に、防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会の開催、一部の校区においては、自治会と学校とが連携して、具体的な避難スペースについて検討する訓練の実施などを行っているところであり、そうした取り組みを通し、被災者のニーズに配慮した避難所運営の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◆斎藤啓議員 1回目の問いに答弁をいただきましたので、2回目以降に入らせていただきます。 まず、新アリーナと
プロバスケットボールチームへの対応についてでございます。 老朽化と過密化の対応ということでございますが、老朽化においては、総合体育館は大規模修繕が必要になってくるということで、その修繕期間中における代替場所の機能が可能だということでありまして、いわゆるかわりになるものというのは、あくまでも修繕中のかわりということであるということで確認をさせていただきます。 また、過密化の対応においては、三遠ネオフェニックスの試合などを初めとする大会が、新アリーナで開かれるために移るということで、週末、土日を中心に総合体育館の利用枠に余裕が生じるということでございました。 まず、二つありましたので、分けて話を進めることになるかと思いますけれども、老朽化対策ということでいいますと、新アリーナの建設の計画と並行して、お金もかかってくるという総合体育館の老朽化、大規模修繕ということになろうかと思いますが、この整備についての検討がどこまで進んでいるのかをお伺いをいたします。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 総合体育館については、今までも防水工事や照明のＬＥＤ化など、必要に応じて修繕を行ってきておりますが、建築後30年が経過し、抜本的な改修が必要となりつつあると考えております。 総合体育館の改修につきましては、現在検討を進めております新アリーナの役割、機能によって、改修方法が変わると考えております。 今後は、新アリーナの検討とあわせて、総合体育館の改修についても検討を進めていきたいと考えております。
◆斎藤啓議員 改修について検討を進めていて、新アリーナの役割や機能によって改修方法も変わると考えているということでございました。。 今の当初の計画でいうと、新アリーナの契約がこの3月にもというお話もある中で、総合体育館がどういう形になっていって、新アリーナとそれぞれどういう役割を果たしていって、どういう整備になっていき、豊橋の屋内の一定の規模の大きさのアリーナと体育館がどうなっていくか、それが今の時点で見えないという状況であるということだと思います。 これでは、なかなか必要なのかどうか、適切なのかどうかの判断が、非常に難しいということを指摘せざるを得ないと思います。 続いて過密化の問題ですけれども、お答えでは土日中心にということでありますが、もともと総合体育館に三遠ネオフェニックスの試合、年間20回余の試合が入ってきて、総合体育館の週末というのは一定埋まってしまったという状況もあるわけです。 ですので、今の状況からは一定解決ですということであるかと思うのですけれども、もう少し具体的に、新アリーナの建設によって、どういう過密化の解消につながると考えているのかを、お伺いをいたします。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 過密化解消ということでございますが、昨シーズン、総合体育館では三遠ネオフェニックスのホームゲームが、土曜日、日曜日に20日間開催されました。 新アリーナが設置された場合には、この20日間に加えまして、現在総合体育館で行われているスポーツ大会などの一部を、新アリーナの開催に変更することで、総合体育館の過密化の解消につながるものと考えております。 以上です。
◆斎藤啓議員 過密化の解消ということは、今の三遠ネオフェニックスの試合に加えて、そのほかのスポーツ大会なども移っていくということになるということでありました。 結局、老朽化については、本質的な解決のためではなくて、あくまでも両方とも直しながら、バランスをとっていくということであろうということでございました。 年間2億円というのが、向こうの提案であるわけなのですけれども、果たしてこれが求められているのかどうか、総合体育館の将来の建てかえなども含めて、対応がこの先必要になってくるのではないかということも含めて考えられるわけで、なかなか難しいことかというように思っております。 ですので、この新アリーナを必要とする過密化の解消と老朽化の対策ということは、まだ絵として、どういう形で新アリーナで解決されていくということが十分に描かれているとは、私は率直に言って、言えないのではないかということを指摘をしたいと思います。 (2)の
プロバスケットボールチームのホームアリーナを受けた経過と、市の関わり、メリット、課題などについてお伺いをいたしました。 お話をお伺いする限り、確かに豊橋市の中で、一流のプロスポーツチームがいつもいて、子どもたちの教育の側面、スポーツの側面、さまざまな効果があるであろうということについては、私も一定理解をするところはあるわけです。 しかし、そこから出てくるホームアリーナの話の中から、現在の新アリーナの話につながっているわけです。 そこで、お伺いしたいのですが、ホームアリーナを受けるというその契約の中に、Ｂリーグの基準を満たすようなホームアリーナにしていかなければいけないという、市側を縛るような条件というのはあったのでしょうか。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 本市が、ホームアリーナとして受け入れる時点では、市側の縛りといいますか、そういったものは課されていたわけではございません。 ただ、ホームアリーナとして、うちとして一緒に頑張っていくというように標榜した以上、ホームタウンとして、チームを支えていく必要があるということもございまして、Ｂ1基準を満たす施設整備は必要であるというように考えております。
◆斎藤啓議員 Ｂ1の基準が5,000人規模のアリーナということでありますから、その整備が必要ということなのですが、それを豊橋市がやる必要がどこにあるかということなのですよ。 5,000人規模のアリーナを必要としているという条件は、どこがどこに課している事柄なのかを確認させてください。
◎大林利光文化・
スポーツ部長 ＢリーグがＢ1に所属しているチームに、Ｂ1ライセンスを取得するという過程の中で必要条件という形で、示されているものでございます。
◆斎藤啓議員 Ｂ1所属のチームに対して、リーグ側からライセンスの取得のための条件だということでございました。 それでは、本市がこの新アリーナ、5,000人という客席を有するアリーナを整備する必要性というのが、どこにあったのかをお伺いをいたします。
◎金田英樹副市長 本市が新アリーナを整備する必要性ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、繰り返しになるかもしれませんがお願いします。 総合体育館につきましては、平成元年の設立から、多くの市民に親しまれておりまして、非常に高い稼働率で推移をしてきたところでございます。 建設以来、約30年が経過をしておりまして、先ほど申しましたように老朽化が進んでいるということでございます。 平成28年から三遠ネオフェニックスのホームアリーナとしたことで、逼迫していた土日祝日の市民利用が、以前にも増して過密な状況となってまいりました。 加えて総合体育館は、Ｂ1リーグの施設基準を満たしていないという課題も生じておりました。 こうした課題に対応するためにも、新アリーナの整備を進める必要があると考えているところでございます。 また、新アリーナを整備することによりまして、プロスポーツやハイレベルなスポーツの開催のほか、展示会とか、イベントの開催など、市内外からの交流人口の拡大、あるいは地域経済の活性化とともに、スポーツのレベルアップとそれを支えるサポーター、また観客の拡大につながってまいります。 また、市民の皆様に対しましても、誰でも気軽にスポーツに親しむ環境を提供することは、市民の健康の維持、増進につながるというように考えているところでございます。 このように新アリーナは、するスポーツだけでなく、さまざまなトップスポーツを見る文化を市民に定着させていくとともに、スポーツを支える人づくりにも寄与するというように考えているところでございます。 本市のスポーツ振興の核となる施設であるとともに、スポーツスタジアムというものが持つ、地域の振興に寄与するような、さまざまな可能性というものを持ち合わせておりますので、そうした可能性を享受していくためにも、その整備を行う必要性は高いというように考えているところでございます。 以上です。
◆斎藤啓議員 新アリーナの意義そのものについて、るる答弁が副市長からありましたが、5,000人のアリーナの建設が必要なのはなぜかということについてのお答えは、直接はなかったように思うわけです。 総合体育館が抱える老朽化、過密化に対する対応という方法も、アリーナではないいろいろな方法も検討する余地は、もちろんあるかというように思います。 ホームアリーナの基準ということの5,000人については、今言ったとおりでありまして、課題解決のための新アリーナという位置づけに、疑問を感じざるを得ません。 今日、新アリーナを核とした
まちづくりの提案もされており、地域経済の活性化ということも今、答弁にもありましたが、どうしても理由のその辺は後づけ感が否めないと思うのですね。 答弁にあるような地域経済の活性化とか、スポーツのレベルアップとか、市民の健康の維持増進といった一般的な効果は、もちろん多かれ少なかれ、アリーナがつくられた時にはあるだろうとは思うわけです。 しかし、依然として、その効果の定量的、定性的な分析と検討はされておらず、それが市民の皆さんの税金を投入し、貴重な公園の一角を使い、住環境にも大きな影響を与えるだろうという新アリーナを整備することのゴーサインの理由にはまだなり得ないというように思うのですよね。 繰り返しになりますが、どんなに提案が魅力的であったとしても、なぜつくるのか、どういうものができるのか、どれだけお金がかかるのか、それらの数々の影響をどう見るのかということについて、市民の皆さんへの説明と納得を得られることというのが、事業の推進の大前提であり、まして当初市が説明していた目的そのものへ、まだ疑問があるもとでの事業推進は許されないということを指摘をし、この件については終わりたいと思います。 続きまして、大きな2に入りたいと思います。 台風24号の被害の影響について、広域停電の被害状況の対応についてお答えをいただきました。 地域の7割が停電となり、小中学校の休校や福祉施設の休園、高層住宅の断水、食料品が品薄状況になるなどが起こり、市としても給電や給水などを行ってきたということでございました。 また、備蓄食料の提供なども行ったとのことです。 さらに、各分野でどんな影響があったかなどをもう少しお伺いしていきたいと思います。 まずは、市内の小中学校で休校の扱いをしたとのことですが、もう少し小中学校での停電による状況とその対応をお伺いをいたします。
◎山西正泰教育長 市内小中学校74校のうち、42校が停電をしたという報告を受けております。 この停電により、教室の電灯はもちろんのこと、電話、ファックス、電子機器、さらには水道やトイレも使用ができなくなった学校がございました。 また地域によっては、通学路にある信号の機能が停止をしたり、街路樹が倒れているなど危険な状況が見られ、多くの家庭でも朝食や、弁当の準備ができない状況が生まれておりました。 そのため、行事等の振替休業日であった17校を除く57校のうち、31校が臨時休校、2校が始業時刻をおくらせるといった措置をとっております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 42校が停電をしたということであり、教室の電灯はもちろん、電子機器が使えない、水道やトイレが使えない学校もあったと、あるいは通学路の安全の確保ができなかったり、台風の影響ということで、給食なしで弁当持参というのは事前に決まっていたという日だと思うのですが、朝早くから保護者は、停電の中で弁当はどうするのだと、学校はどうするのだと、なかなか慌てるような状況があったということは聞き及んでおります。 それでは、小中学校のこの停電の対応で見えてきた課題と、その対応についてお伺いをいたします。
◎山西正泰教育長 停電によって、学校の電話、ファックス、電子機器が使えなくなり、学校から家庭への臨時休校等の連絡に時間を要したため、子どもたちが危険な中、登校し始めてしまったということが、大きな課題として挙げられます。 台風等による災害は、あらかじめ想定をし、早めに対策をしておくことが必要であります。 そのため、教育委員会としましては、校長会議において校長みずからが学校をあずかる管理者として、強い意識を持って対応するよう、再度の依頼をしたところでございます。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 お答えいただきました。今回市民の方から、もっと早く休校の判断できなかったのか、あるいは市内全域停電、あちこちであるのだから、早い段階で市教委などで判断できなかったのかと、こういうような声なども寄せられておりました。 市教委に事前に確かめると、停電の有無とか、地域の状況とか、あるいは学校行事との関係など、学校ごとに総合的な判断で決めるというのが、子どもたちの学習環境を支えるという点でも大事ということなのだということでお伺いをしておりました。 今回、従来余り起こり得なかった停電と風水害の影響というもとで、保護者への伝達手段も限られるという状況の中で、校長先生が学校の管理職としての判断と対応をしっかり取ってもらうことが必要なのだということで、指導を行ったということで理解をいたしました。 子どもたちにとって、登校から下校まで安全に過ごせる環境があるかどうかというのは、本当に大事なこと、保護者から見ても重要なことでございますので、学校現場の安全確保のもとでの教育活動を今後もぜひ期待をしたいというところであります。 続いて、医療分野における影響はどのようなものであったかをお伺いをいたします。
◎犬塚君雄健康部長 医療分野でございますが、台風24号による停電を受け、医師会、歯科医師会がそれぞれの各医療機関に対して、アンケートを実施しております。 その結果では、約半数の医療機関が停電とのことでした。 停電した医療機関では、電子カルテや医療機器が使用できないため、電気が復旧するまで、多くの医療機関が休診となりました。 一部の透析の必要な患者については、医療機関相互の連携により、診療可能な医療機関への患者の移送や、冷所保存の必要な医薬品等に被害がありましたが、大きな混乱はなかったと聞いております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 医師会や歯科医師会の調査に基づいて、半数が停電、多くが休診になったということでございました。 また、透析の患者さん等を連携によって移送の対応をしたこと、冷蔵庫がとまったことにより、医薬品の被害等があったとのことでありましたが、大きな混乱には至らなかったことを確認をいたしました。 今回、停電の期間がこれぐらいの長さで済んだということもあったでしょうが、今議会でも透析患者さんの団体からの要望が出ておりますが、停電が長期に至った場合など、行政サイドでもこうした医療機関への対応が必要になる可能性というのは、やはりあろうかというように思います。 現場とも連携をして、ぜひ関係機関との情報交換などを続けていただき、適切な医療行為が受けられる環境の整備を検討いただきたいというように思います。 続いて産業分野における停電の影響を伺います。 昨日、農業分野においては、ほかの議員が伺っておりますので、農業分野以外での産業分野についてお伺いをしたいと思います。
◎稲田浩三産業部長 産業分野ですが、工業団地におきまして明海地区では、停電により生産ラインが停止した、操業はできても出荷ができない、あるいは生産ラインが稼働できず、従業員を待機、帰宅させた、このような企業が数多くあったと伺っております。 石巻西川地区でも、停電で倉庫を開けることができず、製品を出荷できなくなった企業があったとのことでした。また、三河港におきましては、台風に係る警戒体制の発令に加えまして、停電によりガントリークレーンが停止しましたことから、電気が復旧し点検が終わるまで、コンテナ船2隻が沖での待機を余儀なくされました。 明海地区では、地区の企業向けにアンケートを実施しておりまして、その被害のほどを少し調べております。 幸いにも甚大な被害には至らなかったのですけれども、日ごろよりＢＣＰ活動に取り組んでおられる明海地区からも、災害時の事業継続の在り方を改めて考える契機になったとの声を伺いました。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 生産ラインがとまったり、出荷ができない、港での荷揚げや積み込みなどに影響が出たといった事態が生まれたといったことを確認させていただきました。 ＢＣＰについても触れられておりますが、各産業における課題の対応というのが、各業者に負うところが大きいということになっているのだろうというように思います。 ただこの分野も、ぜひ今後、関係団体とも連携をとりながら、実際に各現場でどのようなことが起きていたのか、そこに行政として手だて、産業分野の支援としてできることはないのかということを、ぜひ今後また研究を深めていっていただければよいと思います。 停電の影響の最後の分野として、上下水道での影響はどのようなものであったかをお伺いをいたします。
◎金子隆美
上下水道局長 まず水道につきましては、市内に4か所ある配水場からの配水につきましては、自然流下方式のため、停電による影響はございませんでした。 しかし、高所にございます一部の加圧地区で断水が発生したため、臨時的に可搬式発電機を手配して、対応を行いました。 また、受水槽方式で給水を行うマンション等の高層住宅などでは、停電により各戸への給水ができず、長時間の断水が生じたものと承知をしているところでございます。 このことにつきましては、先ほど
危機管理統括部長の答弁にもござましたが、防災危機管理課を初め、関係部局と連携をする中で、2日間の応急給水を行い、市民に対する支援を実施したところでございます。 次に、下水道でございますが、処理場やポンプ場などの主要施設には、自家発電設備を設置しており、停電時におきましても継続して運転を行うことができました。 しかし、設置されていない119か所のマンホールポンプ場では、停電によりポンプが稼働できず、一部施設で汚水のあふれる事態が発生をしております。 そのため、直ちに職員を現地に向かわせるとともに、災害時における応急復旧協定の締結業者の方に依頼を行い、停電が復旧するまでの間、可搬式発電機による応急的なポンプ運転を実施することにより対応をいたしたところでございます。 以上です。
◆斎藤啓議員 お答えをいただきました。基本的に上水は高い所から低いところへ流れるという仕組みとということですが、一部のポンプが必要なところにおいて、給水が途絶えた中で応急給水を行ったということ、また下水道においても、大きな施設は基本的には自家発電で対応できたけれども、一部のマンホールポンプで、停電でポンプの稼働がなくて、汚水があふれるような状況が生まれたということでございました。 インフラの中でも、豊橋市が責任を負う上下水というのは、なかなか大事な役割を持っているということがございますので、今回のことを踏まえて、上下水道分野での今後の対応の考え方を伺いたいと思います。
◎金子隆美
上下水道局長 まず水道における今後の対応でございますが、今回の広域停電で臨時的な対応となりました一部加圧所におきまして、非常用発電設備を確保するなど、水道施設のさらなる安全性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、高層住宅などでの断水につきましては、マンションなどには屋外に、散水や維持管理用としての直結給水栓が設けられているところが多く、応急給水拠点に頼らず給水が可能です。 しかしながら、このことを御存じではない住民の方も多数いらっしゃいましたので、今後はこのことの周知も含め、災害対応のＰＲ活動の充実に努めてまいります。 次に、下水道における対応につきましては、今回の事態を踏まえ、可搬式発電機などの設備の充実を図ってまいりたいと考えております。 加えまして、災害時の応急活動を迅速に行うことのできる職員の体制づくり、そして関係機関との連携強化を図るとともに、こうした事例を想定した訓練の実施などにより、災害対応力の向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、上下水道施設は、市民生活にとって最も重要なインフラの一つであり、停電した場合には一刻も早い復旧が必要であるとの認識から、現在、電力会社の優先復旧がいただけるよう取り組みを進めているところでございます。 以上です。
◆斎藤啓議員 上下水道における今後の対応をお伺いをいたしました。生活インフラは、災害の復旧に当たって、最優先での対応を期待するところでございます。 聞きますところ、電気や通信、ガスの各事業者と上下水道局というインフラ関連の事業者の協議の場があるということもお伺いをしておりまして、答弁にもあったように、上下水道設備の回復を優先的に取り組んでいただけるような協議もされていることで、理解をいたしました。 今回、さまざまな分野の方々に、停電の影響について私自身も聞き取りをし、また今回担当課にお話を聞いてまいりましたが、共通していたのは、今回の停電を受けて、そんなに大きな被害がなかったけれども、こうした事態への対応を考える大事なきっかけとなったという声がたくさん聞かれたわけです。 農業分野などでは大きな被害もありましたが、被害の小さいところでも、そうしたきっかけとなったということが大事なことだというように思うわけです。 大きな震災に伴った停電などでは、停電だけではない課題もいろいろあり、対応はもっと複雑になってくるということは間違いありませんが、今回のような風水害による広い範囲の停電ということも、今後も決してないということではないと思います。 ぜひ、この機に長時間、広域の停電等の対応についても研究を続けていただくことを期待し、この点については終わります。 (1)のイの2回目としてですが、豊川の増水による浸水の課題と対応についてお答えをいただきました。 樋門の操作が確実に行われることで、内水氾濫を抑えることが必要だったが、連絡のミスと操作の確認が行われなかったことが原因で、浸水被害が生じたのだということでありました。 また、私も今回本当に勉強になったのですが、堤防に設置されているこうした樋門、樋管等の扱いというのは、地域住民にとっては、自分たちの暮らしの環境を守るために、自分たちの問題として考えて取り組んでいらっしゃるという状況があるということを今回、学ばせていただきました。 そういう点では、こうした堤防に設置されている樋門、樋管等について、地域独自の管理の仕組みがあり、当番や担当などを決めて増水などに対応されているという中でございますので、地域防災力という観点で考えた場合、その地域の災害リスクを住民の皆さんがしっかりとつかんでいることが大事ということは言われるのですが、まさにこの地域では、そのリスクというのがこの樋門、樋管の操作、管理についてしっかりと皆が身につけているということが地域防災力につながっているということでもあるのだということを学ばせていただきました。 今回のように、市の管理する樋門、樋管においては、しっかりと市側が連絡も伝えて、対策をとるということも大事でございますし、この機に、改めてこうした地域の防災力の強化につながるような取り組みを期待をするということで、この点については終わりたいと思います。 続きまして、今年度の災害の状況について確認をさせていただきました。 豪雨や台風による災害対策本部が9回設置をされ、昨年の6回より3回ふえ、そのうち台風が原因のものが4回ということでございました。 被害としては、人的被害は軽傷で3名発生したということですが、物的被害は繰り返し大きく起こってきたということで、やはりこうした問題に対応することが、補正予算も繰り返し組まれるという状況もございますし、被害の実態も旧来にとどまらないものがあると思います。 では2回目として、こうした相次ぐ風水害についての今後の対応についてお伺いをいたします。
◎稲葉俊穂
危機管理統括部長 本市では、台風の接近前から時間ごとの行動を示す、台風接近・上陸に伴う災害に関する初動対応タイムラインを作成し、被害を最小限に抑えるよう、災害対策本部各部班の対応を定めております。 また、このタイムラインの実効性を高めるために、実際の台風発生後に検証を実施したり、タイムラインをもとに、災害対策本部設置運営訓練を行うなど、職員の災害対応能力の向上に努めているところでございます。 また、本市では国や県と連携しながら、新たに危機管理型水位計の設置や、柳生川、梅田川など、河川ごとのタイムラインの作成などの対策を推進しております。 さらに、先日、国は、本年発生した平成30年7月豪雨や、台風21号などの災害を受けて、重要インフラの機能確保についての緊急点検を実施した結果を公表し、国土強靭化に向けた緊急対策を3年間で集中的に実施する方針を打ち出しております。 本市といたしましては、こうした国の動向に注視し、風水害による災害を最小限に抑えるための対策を推進するため、積極的に国や愛知県に働きかけ、インフラ整備などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 風水害に対する今後の対応ということで、初動対応のタイムラインなどを作成して、災害対策本部の対応をどんどんブラッシュアップもしてきているということでございました。 また、国や県に対しても、インフラ整備なども働きかけていくということでありまして、引き続き災害というものは、どういう規模になっていくかということそのものも予想しがたいところがありますが、風水害が強力になっているというのは、傾向としてははっきりあるかというように思いますので、今後しっかりと整備を図っていただくことを期待したいと思います。 次に、避難所の問題でございますが、避難所運営マニュアルも改訂をし、地域の防災訓練の中でもしっかり取り組んできて、ずっと積み上げているということ、また市独自に防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会などの開催なども行って、随時取り組んでいるということで確認をさせていただきました。 日本の避難所というのは、諸外国や国際基準と比べて、良好とはいえない状況に置かれているということが、近年指摘をされています。 この分野の先進国では、家族ごとの居住空間をしっかり確保したり、食料品や日用品なども提供がされ、保健衛生水準が高いなど、日本の避難所のいろいろな面での弱さというのが指摘もされている状況がある中で、なかなか地方自治体レベルでは対応しきれないところもあるかと思います。 地域の防災力の強化という中で解決をする面もあるかと思いますが、国、県に対してもこの分野に強く要望も上げていただきながら、万が一の避難の際に、その後の生活の中で、健康や命を害するようなことのないような避難所運営ということを、ぜひ研究をしていただきたいというように思います。 最後の項目ですが、災害時においては、通常業務ではなく、イレギュラーな対応が必要になる局面も多々あると思います。 そこで、実際の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 一つは、竜巻が昨年起こったとき、収集業務課においてどのような事業がされていたのかお伺いをします。 もう一つは、災害時における小中学校の学校用務員の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎
小木曽充彦環境部長 昨年8月7日の台風5号による、前芝町を中心としました竜巻被害の際でございますが、収集業務課の職員が、翌日の朝、現地に出向き、被害状況を確認するとともに、現地で地元自治会と協議することで、災害ごみの仮置き場や収集方法などについて、早期に方針が決定することができました。 その後も、市職員が現地を回り、被害を受けた住民に声をかけ、被害状況の聞き取りと、今後の災害ごみの持ち出しや収集方法など周知を行いました。 また、被害が大きかった住宅を中心に、市収集職員が初日から個別に収集を開始するなど、トータルで車両にして32台、重量にして約32トンの災害ごみの収集を、市職員の直営体制で行いました。 収集業務受託事業者におきましても、当災害時には、本市の指示のもと被害状況や収集状況など、情報を市に提供するとともに、ごみステーションへ持ち出された災害ごみの収集に協力するなど、早急な対応も行うことができました。 以上でございます。
◎古池弘人教育部長 学校用務員の災害時の対応についてでございますが、各学校は第2指定避難所となっており、用務員は学校の設備を熟知していることから、開設時には避難所要員としての役割を担うこととなります。 そのため、地域で行われている防災訓練に積極的に参加し、日ごろから顔の見える関係を築く中で、災害に備えているところです。 また、有事の際に使命感を持って対応できるよう、全員が定期的に普通救命講習を受講しております。 本市の用務員は、それぞれが施設、設備の維持、修繕において高い技能を有しておりますので、台風が接近する際は事前に被害を最小限にするために、学校内を点検し予防措置を講じるとともに、台風通過後には速やかに被害状況の確認をし、必要な対応を図っております。 先日の台風24号の際も、児童生徒の学校生活に支障が生じてはならないという責任感のもと、倒木などにより被害が大きい学校に対して、ブロック内外で連絡を取り合い、グループで効率的に応急措置に当たるなど、直営の強みを生かし、機動的かつ臨機応変に取り組むことが可能となっております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 収集業務と学校用務員という二つの分野で、直営ゆえの迅速な対応、また非常に高度なレベルの対応ということを紹介していただきました。 災害時における市の施設管理や業務において、直営で運営をしているということが、災害の対応において大きな力を発揮するのではないかという問題意識を持っております。 そうした直営の運営を基本とすることが必要と考えておりますけれども、市の認識について最後にお伺いをしたいと思います。
◎
吉原郁仁総務部長 行政運営に当たりましては、多様化、高度化する住民ニーズへの対応、また厳しい財政状況の中、民間事業者のノウハウを効率的、そしてかつ効果的に活用し、サービスの質の向上を図りつつ、経費の削減に努める必要があると認識しているところでございます。 一方、災害時におきましては、緊急的かつ柔軟な対応が求められます。委託すべき業務か、直営で行うべき業務かを考えるに当たっては、経費だけではなく、市民の安全、安心をいかに確保できるか、公共として取るべきセーフティネットとしての確保ができるかといった視点も踏まえつつ、総合的に勘案しながら適切な選択をしていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 適切な対応について期待をして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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藤原孝夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後3時6分散会...